首相官邸 復興に向けて

新着情報

【平成25年3月19日】

避難解除等区域復興再生計画を決定しました。（復興庁）

【平成25年3月8日】

早期帰還・定住プランを掲載しました。（復興庁）

【平成24年12月21日】

「東日本大震災からの復旧・復興及び原子力災害対応の現状と取組」について（復興庁）

【平成24年9月4日】

「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」（グランドデザイン）を公表しました。（復興庁）

【平成24年8月7日】

福島県の避難解除区域などで公共施設等の機能回復を国の費用負担で行う「生活環境整備事業」を開始しました。（復興庁）

【平成24年8月3日】

岩手、宮城、福島の３県に、土地の境界・権利等を巡る問題について被災自治体からの相談などに対応する連絡会を新設しました。（復興庁）

【平成24年7月24日】

被災地方公共団体では、本格的な復旧・復興に向けた即戦力となる人材を確保するため、任期付職員の採用を行っています。（総務省）

【平成24年7月23日】

復興への取組に当たっての多様な担い手（行政機関、企業、ボランティア団体など）の連携事例を募集しています。（復興庁）

【平成24年7月19日】

8/7（火）・8（水）、岩手県で「第7回若年者ものづくり競技大会」を開催します。東北のものづくり復興へ向け、東北初の開催です。（厚生労働省）

【平成24年7月17日】

（株）東日本大震災事業者再生支援機構は、支援決定までの期間を短縮するなど、被災事業者の皆様の支援促進に向けた取組を実施します（復興庁、金融庁、中小企業庁）