復興推進会議

令和3年11月26日
発言する岸田総理1 発言する岸田総理1
発言する岸田総理1
発言する岸田総理2 発言する岸田総理2
発言する岸田総理2
発言する岸田総理3 発言する岸田総理3
発言する岸田総理3
発言する岸田総理4 発言する岸田総理4
発言する岸田総理4
発言する岸田総理5 発言する岸田総理5
発言する岸田総理5
発言する岸田総理6 発言する岸田総理6
発言する岸田総理6
発言する岸田総理7 発言する岸田総理7
発言する岸田総理7
発言する岸田総理8 発言する岸田総理8
発言する岸田総理8
発言する岸田総理9 発言する岸田総理9
発言する岸田総理9

 令和3年11月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第32回復興推進会議を開催しました。

 会議では、国際教育研究拠点の法人形態等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先月、岩手・宮城・福島3県の被災地を訪問し、被災者の方々などから車座で地域の実情をお伺いしました。
 これまでの被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興が着実に進展している一方で、地域によって状況が異なり、残る課題にしっかりと対応する必要があると実感したところです。
 特に、本日議論した国際教育研究拠点の整備は、福島の復興の大きな夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化にも資するものです。
 本日取りまとめた内容に基づき、関係大臣におかれましては、自らのプロジェクトとして、国内外に誇れる研究テーマを具体化し、そうした研究開発活動を産業化や人材育成につなげること、この拠点が司令塔機能を十分に発揮することができるよう、既存施設の統合も含め、本日決定した法人形態の実現に取り組むことなどについて、引き続き積極的に対応いただきたいと思います。
 今後、本年度中に、より具体的な拠点の基本構想を策定し、新法人設立のための法案を次期通常国会へ提出した上で、来年夏には研究開発計画を取りまとめてまいります。
 私も、事情が許せば、早急に現場を訪問する機会をつくりたいと思っております。
 東北の復興なくして、日本の再生なし。引き続きこの強い決意の下、閣僚全員が復興大臣であるという意識で、一日も早い被災地の復興に取り組んでください。」

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