経済財政諮問会議

　令和５年７月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１０回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、内閣府年央試算及び予算の全体像に向けて、について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、経済見通しとともに、来年度の予算編成に向けた議論を行いました。
　日本経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。足下では、３０年ぶりの高い水準となる賃上げが実現するとともに、企業の高い投資意欲が示されるなど、前向きな動きが着実に生まれています。
　こうした前向きな動きを更に進め、賃上げが当たり前となる経済、そしてデフレからの脱却への道筋を着実なものとすることが重要です。骨太２０２３で示したように、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取組を加速させ、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　このために、民需主導の持続可能な成長を確実なものにすることを目指し、令和６年度予算に向けて、骨太方針に盛り込まれた取組を現実の政策にしていくことが必要です。潜在成長率の引上げや社会課題の解決につながる民間投資を引き出し、また、一過性でない構造的賃上げを後押ししてまいります。
　特に、全国の中小企業の賃上げの流れを確実なものとするため、今後とも、価格転嫁の促進や中小企業の生産性向上等に注力してまいります。
　同時に、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要です。引き続き、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めてまいります。」