令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第３回）

　令和６年１月４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では、今もなお、倒壊した建物の下に取り残され、助けを待っている被災者がいます。御家族も悲痛な思いで帰りを待っておられます。
　自衛隊、警察、消防等を中心とした救命・救助活動について、大変厳しい現場であると承知しておりますが、命を守る観点から重要な、被災７２時間が経過する本日夕刻までに、現場の総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう、全力で取り組んでください。
　特に、市街地内の要救助箇所に加えて、沿岸部の道路崩壊先など道路が寸断している箇所についても、あらゆる手段を尽くして確認・救助を行うよう、重ねてお願い申し上げます。
　また、寒い冬場、北陸地方ということもあり、被災された方々は、不自由かつ厳しい生活を余儀なくされています。高齢者や子供、病気を抱えておられる方もいらっしゃいます。震度５弱以上の強い地震が相次ぎ、避難が長期化する可能性もある中で、迅速かつ持続的な被災者支援が極めて重要です。
　食料や毛布、紙おむつなど生活必需品の物資は、関係省庁や民間企業等の尽力により、被災自治体へと届きつつありますが、避難所に多くの物資を円滑に届けるためにも、道路の復旧など、輸送面の課題の早期解消を目指してください。
　また、依然として電気や水道が通らない家屋が多くあり、大変不便を強いられています。緊急的な物資の供給と並行して、水道や電力などについても、断水箇所や停電箇所における作業状況を個々に確実に管理し、スピーディーな復旧作業に全力を尽くしてください。
　現地対策本部に派遣した国の職員との連絡を密にし、的確にニーズを把握しながら、政府として、現場に寄り添い、できることは、全てやるという決意の下で、総力を結集して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。」