令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１３回）

　令和６年１月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１３回令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地は、ライフラインの復旧も十分でないなど、厳しい状況が続いています。
　先が見えないという現地の皆様の不安に応えるためにも、２次避難等の取組と並行して、生活と生業（なりわい）の再建支援、そして、復旧・復興に向けた取組を計画的に進めていく必要があります。
　特に、２次避難された方が、再び住み慣れた土地に戻ってこられるための環境を、早期に整備することは重要です。
　仮設住宅について、約２５０戸が着工しましたが、更なる加速化をお願いいたします。被災地では、用地や作業員の確保といった課題が生じています。効果的・効率的な仮設住宅の建設の進め方について、被災自治体と連携して検討し、解決に当たってください。地域のコミュニティにも配慮し、被災者の意向に寄り添う形で仮設住宅建設が進められるよう、被災地をバックアップしてください。
　早期の復旧・復興に向けては、倒壊家屋の解体撤去についても、円滑に進める必要があります。
　市町村が行う全壊・半壊家屋の解体撤去に要する費用については、国の財政支援の対象とし、被災者の自己負担をなくしました。被災者が希望する場合は、速やかに解体が行われるよう、人的な支援や技術的な支援も含めて、自治体を支援してください。
　馳（はせ）知事から相談のあった所有者不明家屋の解体撤去についても、民法の所有者不明建物管理制度などの活用を含め、円滑に実施するよう方策を検討し、被災自治体に助言するようお願いいたします。
　また、先ほど、今回の地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する政令を閣議決定いたしました。
　漁港、海岸、港湾等の復旧工事を、国や県が代行することが可能となります。既に、今回の災害を激甚災害に指定するなど、財政面での措置を講じておりますが、権限代行を通じた実行面の支援についても、環境が整いました。引き続き、インフラの復旧に全力を尽くしてください。
　災害が特に甚大であった能登地方の経済は、農林水産業や伝統産業、観光業が支えています。雇用維持や事業継続の支援も不可欠です。近年の大きな災害で中小企業や小規模企業を支援するために措置をした、なりわい補助金のほか、コロナ関係融資の返済負担軽減策など、金融支援を含む様々な支援策を組み合わせ、必要な資金・支援をタイムリーに届けてください。営農再開に向けた支援や、農林・水産関係に対する支援も、手厚く講じてください。
　なお、発災以降進めてきた震災対応についても、状況の変化を踏まえつつ、必要に応じて、先手先手の見直しをお願いいたします。例えば、避難所などで生活する要配慮者のケアのため、全国の介護職員等や関係団体の皆様に協力いただきながら、各地の避難所等への応援派遣を行ってきたところですが、２次避難の進展に伴い、１．５次避難所や２次避難先での介護職員等のニーズが更に高まることが予想されます。ニーズに応じて機動的に対応できるよう、体制の整備をお願いいたします。」