税制調査会

　令和６年１月２５日、岸田総理は、総理大臣官邸で税制調査会（第１回総会）に出席しました。

　会議では、会長互選、内閣総理大臣挨拶及び諮問、委員紹介並びに議事規則の確認が行われました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「政府税制調査会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　本日御出席いただいた皆様には、政府税制調査会の委員への御就任を快くお引き受けいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
　日本経済は、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲、高水準の株価など、経済の節目が明らかに変わってきています。この流れを決して後戻りさせることなく、コストカット型経済を脱却し、成長と分配の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかむことが、岸田内閣の大きな役割です。
　その鍵となるのは、物価上昇を上回る賃上げの実現です。このため、税制においても、新たに赤字の中小企業も含めて賃上げ税制を拡充し、医療法人等にとっても使いやすくするなど、賃上げの動きを全力で後押しいたします。
　その上で、６月からは一人４万円の所得税・住民税の定額減税を行い、今年の夏には、賃上げと所得減税を組み合わせることで、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現いたします。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力についても、思い切った投資減税などにより、しっかりと強化していきます。
　このように、税制も最大限活用することで、デフレからの完全脱却を果たし、日本経済を新しいステージへと移行させていかなければなりません。このことは、高齢化等による国民負担率の上昇の抑制につながり、財政健全化にも寄与いたします。
　政府税制調査会におかれても、デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考え方の下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化、デジタル化等の経済社会の構造変革に対応したこれからの税制の在り方について御審議いただきますようお願い申し上げます。
　結びに、翁（おきな）会長を始め、委員の皆様に充実した御審議をお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。
　皆様、どうぞよろしくお願いいたします。」