デジタル行財政改革会議

　令和６年２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革の更なる展開に向けてについて議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今後、急激な人口減少により、２０５０年には、平均すると、どの職場でも４人に１人の働き手がいなくなるとの予測もある中で、利用者起点でデジタルを最大限活用して公共サービスを維持・強化し、社会変革を進めることが極めて重要です。
　この観点から、本日の議論を踏まえ、以下の３点の取組を進めてください。
　第１に、デジタルを活用した規制・制度改革について、年末の中間取りまとめに基づき、教育、交通、介護、子育てなどの各分野で、デジタル実装を進めます。中でも、斉藤大臣においては、タクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、６月に向けて議論を進めてください。
　その上で、新たに、共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む自治体を重点的に支援いたします。河野大臣を中心に関係大臣が協力して、こうした新しい改革モデルを６月までに具体化してください。
　第２に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約１，８００の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。また、その際、マイナンバーカードやＧビズＩＤをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことも必要です。
　このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめてください。
　第３に、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。このため、河野大臣は、各府省の行政ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してください。
　委員各位の御意見を伺いながら、人口減少という深刻な社会課題に正面から取り組み、デジタル行財政改革を具体的に進めてまいります。本日も誠にありがとうございました。」