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当ホームページのコンテンツの利用について
当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１～６に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
- １．出典の記載について
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- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL） など
出典：「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用） など
- コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）を加工して作成
「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など
- ２．第三者の権利を侵害しないようにしてください
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- コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- ３．本利用ルールが適用されないコンテンツについて
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以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
- 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
- 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
- ４．準拠法と合意管轄について
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- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- ５．免責について
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- 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
- コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
- ６．その他
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- 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
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（基調講演で訴えたかったこと、その狙い、また参加者からの支持が得られたかについて）
本日のシャングリラ・ダイアローグでの基調講演は、平和の秩序が大きな挑戦を受ける中にあって、平和国家である日本がどんな役割を果たすべきなのか、こうした考え方を発信する重要な機会になったと思っています。そして、その中で特に、５本柱からなる平和のための岸田ビジョン、これを進めて外交・安全保障面での役割を強化していきたい、こうした決意を表明いたしました。受け入れられたのか、評価されたのかということについては、終わった後の夕食会、多くの方々から声を掛けられ、講演の中身を評価する言葉をずいぶんとたくさん頂きました。前向きな反応を頂けたと受け止めています。手応えを感じているところです。世界が歴史の岐路に立つ中にあって、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国を始め、志を同じくする国々と連携しながら、今日お示ししたビジョンを具体化するべく、力強く外交を進めていきたいと考えています。
（今後の首脳外交の方針について）
従来から「新時代リアリズム外交」ということを申し上げてきました。国際社会が歴史の岐路に立つ中にあって、未来に対する理想の旗、これはしっかりと掲げつつも、したたかで、そして現実的な、そして普遍的価値を重視する、こうした外交を進めていくということ、「新時代リアリズム外交」という言葉で申し上げてきました。ゴールデンウィークには、アジア・欧州を訪問しました。そして日米首脳会談、日米豪印首脳会合、こうした会合を通じて、少なくとも力による一方的な現状変更、これをいかなる地域においても許してはならないということ、さらには「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していく、こういったことについては一致することができたと振り返っています。そして今日、このシャングリラ・ダイアローグにおいて、平和のための岸田ビジョン、これを進めるということを表明させていただいた次第ですが、これから予定されておりますＧ７首脳会合等においても、こうした考え方に基づいて国際社会の平和と繁栄を実現するために日本としてどういった役割を果たしていくのか、こうした思いを首脳外交においてしっかりと示していくことが重要だと思っています。是非、日本ならではの外交というものをしっかり示していきたいと思います。
（韓国との外交について）
まず、私も１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓関係、これを発展させていく必要があると思っています。そのためには、労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決、これが急務だと思います。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく、こうしたことだと思っています。今後、具体的な会談の予定は決まっておりませんが、是非、韓国側が、今までの政権においてあったいろいろな事柄、こうしたことを踏まえて、どのような考え方を持っているのか、こういったことについて、よく確認をしたいと思っています。
（吉川衆院議員について）
まず、吉川赳（たける）議員の件については、このシンガポールに向かう機中から茂木幹事長に直接電話をかけて事実関係の確認を指示をいたしました。そして、その過程で今晩、本人から離党届が提出されたということを幹事長の方から逆に報告を受けて、手続を進めることを了承いたしました。そして議員辞職につきましては、本人の方から、まず事実関係、まだ何も説明がされておりませんので、本人が事実関係を説明する責任、説明責任を果たしていく、その中で自ら決定すべきことだと認識をしています。今後の本人の対応を注視していきたいと思っています。