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当ホームページのコンテンツの利用について
当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１～６に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
- １．出典の記載について
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- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL） など
出典：「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用） など
- コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）を加工して作成
「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など
- ２．第三者の権利を侵害しないようにしてください
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- コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- ３．本利用ルールが適用されないコンテンツについて
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以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
- 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
- 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
- ４．準拠法と合意管轄について
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- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- ５．免責について
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- 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
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本日、慰霊の日に当たり、沖縄全戦没者追悼式に参列し、そして御挨拶を述べさせていただきました。本日の式典では、沖縄の方々が経験された苦難を深く心に刻みながら、戦没者の御霊（みたま）に哀悼の意を捧（ささ）げさせていただきました。冒頭、一言だけ、それを申し上げます。その上でお願いします。
（沖縄全戦没者追悼式に参列した上での今の思いについて）
沖縄は、先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、県民の皆様方は筆舌に尽くしがたい苦難を経験されました。また戦後も、復帰まで長い年月を要し、多くの苦難を味わわれた歴史があります。こうした歴史、これは決して忘れてはならないものである、これを強く感じます。そして、本日の式典では、今申し上げましたように、沖縄の方々が経験された苦難を改めて心に刻み、そして沖縄の発展のために全力を尽くすとともに、世界の誰もが平和で、そして心豊かに暮らせる、こうした世の中を実現するために、改めて決意を新たにさせていただいた、そういった思いも挨拶の中で申し上げさせていただいた、こうした次第です。
（台湾有事をめぐって、台湾、中国の武力衝突が起きた場合の沖縄も巻き込まれる危険性及びＰＦＡＳ汚染等について）
まず、一点目の質問ですが、５月に行われた日米首脳会談の場においても、台湾に関する両国の基本的な立場には変更がないということを確認し、国際社会の平和と安定、そして繁栄に不可欠な要素である、この台湾海峡の平和と安定、この重要性が強調されました。両岸問題の平和的解決を促す、こうしたことについて、日米において改めて確認した、こうした会談でありました。もちろん、日本の国民の命や暮らしを守るために、いかなる事態にも対応できるように万全を期していかなければならないと思いますが、しかしそれとあわせて、地域の、そして東アジア、さらにはインド太平洋地域の平和と安定を関係国と共に、いかに力を合わせて維持していくのか、こうした首脳外交を含む外交努力、これが求められていると感じます。そうしたことをしっかり進めることによって、この沖縄における平和、これをしっかりと守っていくよう努力していきたいと思っています。
そしてもう一点の方の御質問、ＰＦＡＳ等についての、沖縄の県民の皆さんの不安についてですが、まず御指摘のように、米国が生涯健康勧告値を大幅に引き下げた、厳格化した、このことについては承知しておりますが、この数値、あるいはこの基準値に対する考え方は、ＷＨＯ（世界保健機関）を始め国際的な機関、さらには世界各国の状況を見ながらしっかりと判断し、そして日本も必要な対応を考えていかなければならないと思います。いずれにせよ、御指摘の点につきましては、沖縄の県民の皆さんが大変大きな不安を持っておられるということ、このことをしっかり受け止めて、政府としても対応を考えていかなければならない、このように考えています。
（辺野古移設に関連して、南部の戦没者の遺骨が移設の工事に使われるのではないかという懸念等について）
遺骨の問題、そして土砂を使うことによって遺骨の収集等に影響が出るという問題、沖縄県民の皆さんが、これを重く受け止め深刻に考えているということ、これは政府としてもしっかりと受け止めています。そして具体的な取扱いについては、今後、公式な取扱いが判断されてから進むと思いますが、そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ち、これはしっかり受け止めながら判断されるものであると、私も思っています。