令和８年５月１８日、高市総理は、総理大臣官邸で第３回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。
会議では「地域未来戦略」の政策パッケージとして目指すべき成果等について議論が行われ、続いて、「戦略産業クラスター計画の素案」等の総理報告が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
皆様、お疲れ様でございます。本日は、地方自治体を代表される新田知事、また、水谷市長、そしてリモートでいらっしゃいます、美浦町長、経済三団体の皆様に御参加をいただく形で、地域未来戦略の取りまとめに向けて、御議論をいただき誠にありがとうございます。
地域未来戦略における３つの類型のうち、「戦略産業クラスター計画」の素案について、北海道・近畿の地方局長から御報告をいただきました。
高市政権では、縦割りを排し、各省庁の地方機関が連携して、関係する自治体の皆様とも緊密に連携を取りながら、１７の戦略分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していきます。
また、自治体主導で、「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」についても御検討をいただいています。
黄川田大臣は、順次決定されていく、これらの計画のポテンシャルを最大化するため、インフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化してください。
高市内閣では、財政面での支援のみならず、地方機関も含めた政府を挙げて、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体をソフト面でも伴走支援いたします。
地方自治体の皆様におかれましても、策定される計画には、官民設備投資額などの定量的な目標や進捗管理のための指標を設定していただき、その数値目標達成に必要な５Ｗ１Ｈを明記してください。これはお願いをいたします。
ＰＤＣＡをしっかり回し、継続的に計画の具体化、高度化を目指す意欲ある自治体に対して、政府は、支援を惜しみません。
黄川田大臣は、今後、強い地域経済が構築されていく姿を地域住民の皆様に実感していただけますよう、先ほど説明のあった国内投資マップをリバイスする形で、今後、地域未来戦略の取組に誘発されて発生する地域ごとの官民投資の可視化を進めてください。私からは以上です。今日はありがとうございました。