「21世紀日本の構想」懇談会第2分科会「豊かさと活力」第1回会合議事概要

「21世紀日本の構想」懇談会

第2分科会「豊かさと活力」第1回会合議事概要

１．日時：1999年5月28日（金）18：30～20：30: 　
２．場所：内閣総理大臣官邸大食堂: 　
３．出席者： （分科会メンバー、敬称略）: 小林陽太郎分科会座長、秋山幹男、岩崎美紀子、大原謙一郎、翁百合、佐々木毅、広井良典、薬師寺泰蔵、山本正
（懇談会メンバー、敬称略）: 河合隼雄座長、五百旗頭真
（政府）: 小渕内閣総理大臣、野中内閣官房長官、上杉内閣官房副長官
　
４．議題等: （１）開会; （２）小渕総理挨拶; （３）小林分科会座長挨拶; （４）討議; （５）今後の分科会会合について

５．会議の模様

（１）山本幹事が開会を宣した後、小渕総理より挨拶があった。

（２）これを受けて、小林分科会座長より概要下記の挨拶および発言があった。

自由に意見を出し合って、総理の目的に役に立てるようなものを提言できるようにしたい。多岐にわたる論点の中でどこを色濃く取り上げるのか、自分1人ではまとめのは難しい面もあるので、佐々木氏に副座長をお願いしたい（佐々木氏了解）。
経済審議会でも総理の諮問を受け、従来の経済計画とは異なった方法で経済社会のあるべき姿について議論を行っている。自分も企画部会長としてこれに参加している。経済戦略会議や産業競争力会議などでも「豊かさと活力」について論議がされている。報告書をとりまとめていくにあたって、このような他の会議の提言とこの分科会との関係をどのように考えるべきか、今後検討が必要だと考えている。
また、時間軸の設定をどうするかも論議したい。20～30年先を見据えて、その通過地点として10年後を見た方がよい場合もあるのではないかと思っている。
「豊かさと活力」といっても、国、地方、企業、個人など様々なレベルのものが考えられる。どのレベルの「豊かさと活力」を目指すのか、方向を決める必要もある。個人のレベルの議論にかなりの時間を割くべきではないか。
また、「公」（パブリック）というものをどのように考え、それと個人や企業がどう関わり合うのか、公と私のバランスも重要な視点と考える。
経済同友会の母体となった経済民主化研究会では、すでに終戦直後から、資本と経営の分離のほか、労働の経営参加まで議論していたことに驚かされた。今と比べて、志（公の心）と教養の高さで見習うべきものがあると感じる。
最終成果物は、多くの人に関心を持ってもらえるようなものとしたい。

（３）以上を受けて、メンバーから以下のような意見が述べられた。

【全般的な方向性】

少子・高齢化を中心に据えて「豊かさと活力」の問題を考える必要がある。
高齢化社会のフロントランナーとして、世界に向けて高齢化社会の積極的なビジョンを発信していくことが重要。
日本の人口は2007年にピークを迎え、以後は人口減少社会となる。定常型社会となっていく中で、成長という目標概念は修正を余儀なくされる。環境など、成長に代わる理念が必要。
今の大学生には、閉塞感があり将来に悲観的。物質面での豊かさが飽和していて、これに代わる価値が見出せないでいる。また、自分で決めるという習慣が入学前からなく、豊かさが感じられない。whatやhowには対応できるが、whyに答える思考の訓練ができていない。2つの「ソウゾウ」、すなわち創造creativityと想像imaginationが求められる。
少子・高齢化が進むほど地域社会の重要性が増す。地域の自己決定が重要。
「人にやさしい社会」が究極の目標であるべき。
「有徳の国」については、世界との関係では経済大国から有徳大国、すなわち個人の尊厳を大切にする国になることを目指すべき。
報告書のアウトプットのイメージとしては、政策提言型に偏るのではなく、広く企業、国民に意識改革を求め、それぞれの主体ごとの役割分担を書くようなものがよいのではないか。
報告書策定の過程でパブリックコメントを求めていくことも重要。

【「企業と社会・組織と個人」について】

個人のレベルでの公と私の関係について議論が必要。
「パブリック」をどう扱うかについては、従来の考え方を整理した上で議論を立て直すべき。自助、共助、公助それぞれの範囲を明確にすること、すなわち、公私の役割分担の整理が重要。
個人のアイデンティティーについてどう考えるかについてのヒントを提示する必要がある。
現在の供給過剰状態を招いた企業の継続性を重視しすぎた経済社会システムから、新陳代謝が容易なシステムへ転換すべき。企業のあり方自体も問われており、公を重んじる企業が成功する社会への転換が必要。
組織と個人に関しても、流動性の高い社会が求められている。このため、たとえば、確定給付型年金から確定拠出型年金へ、年功序列型賃金から能力主義的賃金への転換が必要。
戦後日本では、会社と核家族が2つの重要なコミュニティーであったが、これらの機能が急速に失われつつある。コミュニティー、「共助」をどう位置づけるかが重要。
人と違うことをすることに自信が持てる社会システムに変えていくべき。これにより、異質なものを認める寛容性や多様性が生まれ、変化にチャレンジできるようになる。
国、企業と個人の関係について、支配・被支配の関係から対等の関係に変えていくべき。
ＮＰＯの認知は大きな変化。民間、個人の力が生かされることは、社会の活力につながり、個人が尊重される社会にもつながる。ＮＰＯは、国家経済の中で、人がなぜ働くかに関わる基本的テーマ。海外で勉強した優秀な女性で日本のＮＰＯで働きたいという人が数多く存在するが、受け皿は皆無に近い。ＮＰＯがプロフェッションとして成り立つ社会とすべき。
公、営利企業、非営利団体それぞれの使命は何かという構図の中で、企業の使命を考えるべき。
公務に対する制約のあり方も考えるべき。公が舞台を用意し、夢を追うのは民間という構図を作るべき。

【「新しい『公平』の概念」について】

3つの主要テーマのうち「新しい『公平』の概念」は最後に議論すべき。最初からそれを議論すると身動きがとれなくなる。
これまでの「事後の公平（＝結果の平等）」ではなく、「事前の公平（＝機会の平等）」への転換が必要。経済政策運営についても、機会公平的な考え方を基本とすべき。これによって、逆に、真に救済が必要な人には思い切って手を差し伸べる余地が生じる。
真に助けの必要なところは助けるという考え方と市場原理との境界線のあり方が問われている局面が多く、これをどう考えるかは大きな課題。
公平の条件としては、①ガバナンスのあり方が明確なこと、②制約なしに、自由、平等に知恵、才覚が使えること、③自らの信じる価値観を追求でき、その結果を享受すること、があげられる。これらをどう達成するかについて討議が必要。

【「社会のガバナンスのあり方（自助・自立・自己責任）」について】

ピラミッド型のガバナンスシステムから、フラットな分権型のガバナンスシステムへの転換が必要。情報開示制度を整備し、市場を通じたガバナンスを機能させることが重要。政治システムにおいて、悪い面があろうともやはり民主主義というシステムが優れているのと同様、悪い面があっても経済システムにおける市場原理は優れている。市場原理とは、基本的にサービスの需要者主権のシステムであるからである。
企業のガバナンスについては、決める人、執行する人、評価する人の別を明確にすべき。
ＮＰＯのガバナンスについて考えることが必要。ＮＰＯは言葉としては認知されたが、内容は混乱している。富国と有徳を結ぶ架け橋がＮＰＯであり、公や営利企業とは異なるＮＰＯを通じた個人の達成感を大事にすべき。
ガバナンスについては、これまで他人事のように考えられてきたことが問題であり、自分たちの問題として考えていくべき。
ガバナンスのあり方は組織によって違うものであり、組織のあり方とセットで論じられるべき。
ガバナンスの問題に個人は自信がない。社会生活では誰かに頼り、その依頼心をうらみがましい気持ちで表現するということから抜け出さないと、問題は解決しない。
ダイナミズムのある秩序からまた新しいダイナミズムが生まれてきるようなことが担保できる仕組みを、一連のものとしてガバナンスというのではないか。ガバナンスの鍵は個人で、個人が他人と異なる形で存在しうることで活力が生まれる。日本ではダイナミズムより秩序に偏りすぎ。
governanceやcivilsocietyに相当する日本語の概念が存在しない。こうした概念に対応した日本語を作る必要がある。
欧州人には、人々を「民」と「エリート」に分け、ガバナンスはエリートがやればよいといった発想があるが、日本人にはない。日本人のどういう層に働きかけるのか考えることが必要かもしれない。
ドイツでは、組合を通じて個人が企業のガバナンスに参加していることにより、企業の環境問題への意識が高まっている。ガバナンスのあり方を変えることにより、使命の果たし方も変わるという視点も重要。

６．最後に、小林分科会座長より、次回会合までに論点を整理して議論しやすくしたい、8月上旬くらいまでに分科会の会合を重ねて、ある程度方向が見えるようにしていきたい旨の発言があった。次回会合の日程については、事務局がメンバーと調整の上決定することとなった。

（文責：「21世紀日本の構想」懇談会担当室。なお、速報のため事後修正の可能性があります。）