平成25年1月7日
経済三団体共催2013年新年祝賀パーティ

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経済三団体共催2013年新年祝賀パーティであいさつする安倍総理1

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  • 経済三団体共催2013年新年祝賀パーティであいさつする安倍総理2

経済三団体共催2013年新年祝賀パーティであいさつする安倍総理2

経済三団体共催2013年新年祝賀パーティであいさつする安倍総理2

 平成25年1月7日、安倍総理は都内で行われた、経済三団体共催2013年新年祝賀パーティに出席しました。

 安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

 「私は6年ぶりにこの演壇に立つわけでございますが、今年は巳年でございます。私もひと皮むけたという気持ちで、しっかりと安定政権を作っていきたいと、この思いを強くしている次第でございます。安倍政権の基本方針について、若干お話をさせていただきたいと思います。
 基本方針は、成長による富の創出でございます。
 実際に雇用を生み出し、ものを作り、そしてしっかりと雇用した方々に対してお金を払っていく、給与を払っていくのはまさに企業であります。
 企業の成長、そして企業が増収をしていくことなくして、給与は上がっていかないということは当然のことだろうと思います。
 我々、安倍政権としてはその原点に立ち戻って、しっかりとみなさんに頑張っていただき、そして皆さんが頑張りやすい環境を作っていくことによって、日本経済を成長させ、さらには雇用を作り、そして配分を増やしていきたいと考えているところであります。
 そして安倍政権においては、世界の競争に勝ち抜こうとする産業界の皆さんの声に耳を傾けていきたいと決意をしているところであります。
 何よりも我々が大切にしたいことは、空疎な百の言葉ではなくて、意味のある結果であると考えております。スピード感とそして決断、実行を何よりも大切にしていく考えでございます。
 経済運営については、デフレ脱却と過度な円高を是正し、そのために大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、さらには民間の投資を引き出す成長戦略、この「3本の矢」によって経済を成長させていく考えであります、具体的にはデフレから脱却をし、円高を是正し、経済を成長させ、雇用の創出、企業の投資を促進する、また疲弊をしている地方経済を活性化させ、さらには中小企業の支援にも全力で取り組んでまいります。
 そうした政策を実行していくために、近く日本経済再生本部を始動させ、経済財政諮問会議を再起動させます。今週中にも緊急経済対策をとりまとめ、それをもとに速やかに大型の補正予算を国会に提出をいたします。そのため来年度予算も含めて、年末年始も返上して今作業を進めているわけであります。そして急ピッチで詰めを行い、1月中の政府原案の決定を目指していきたいと考えております。
 成長戦略の実現、実行のためには日本経済再生本部の下に近々官民の英知を結集するために産業競争力会議を立ちあげます。ここでは単なる理念やヴィジョン描きではなくて、具体的な成長戦略の具現化を議論する、そういう場にしていく考えであります。
 まずは、世界で勝ち抜くことができる日本のものづくり、製造業の復活。そして付加価値の高いサービス産業の育成のための大胆な施策を進めてまいります。我々はそれを日本産業再興プランと呼んでおります。加えて、国民的な課題を解決し、それをさらに世界に展開をできるという、そういう分野を特定して、新しいターゲッティングポリシーを実行・実現をしてまいります。
 そして、国際展開戦略についてでありますが、成長するアジア経済圏の成長を取り込み、日本文化の強みを活かしたコンテンツや日本の食材の海外戦略をしていくクールジャパン、さらには、農業の輸出の拡大を図っていきたいと思います。
 農業においてもですね、この分野は成長分野であると考えております。いわば今、食の世界においては、輸出産業、貿易産業は、アジアでどんどん伸びているわけでありますが、残念ながらその分野において日本はシェアを伸ばしていない。こんなにおいしい食材があるのに、こんなに安心できる、健康にもいい食材があるのに、それを十分に生かしていない。これを思い切って、世界に輸出できる産業に変えていきたいと思っております。
 そして日本の技術の優位性を世界市場に広げる国際標準化、国際支援戦略を外交のソフトパワーとして戦略的に進めていく考えであります。産業競争力強化の鍵は何と言っても規制改革とイノベーションだろうと思います。このため産業競争力会議と連携した形で規制改革会議と総合科学技術会議を立ち上げてまいります。ここでも産業界の英知を結集をしていただきたいとお願いをいたします。
 また、被災地からの復旧・復興も最重要課題であります。まだまだ被災地においては多くの方々が不自由な生活を余儀なくされているわけでありまして、我々は福島の復興なくして、被災地の復興はない、そして被災地の復興なくして日本の復活もない、この確信のもとに、我々は、各省庁も一生懸命頑張ってはいるんですが、縦割りで一生懸命頑張っているというわけでありますから、この縦割りを廃していく。
 そして、もっともっと公務員自体が、市町村、最前線に出て行ってそこで判断、決断できる、そういう仕組みに抜本的に変えてまいります。復興庁の意識改革を思い切って行っていき、そして、これはどういう理由でできないんだ、ということにエネルギーを費やすのではなくて、どうやれば、その壁を突破できるのか、どうやれば復興が前進できるか、ということにすべてのエネルギーが集中されるような、そういう姿に変えていく考えであります。そのことによって必ず、我々は復興のスピードをあげ、成果をあげてまいります。
 日本を取り巻く状況は厳しいものがあるわけであります。経済においてもそうでありますし、また教育の現状においてもそうであります。そしてなんといっても外交・安全保障の状況も厳しい状況があるわけでありますが、我々はまさに与党の英知を結集し、野党の皆さまとも、今日も何人もご出席でございますが、ご協力をいただきながら、決められる政治によって、成果を出していきたい。今年はまさに、日本が復活をする年、あと、5年10年経ったら、あの年から日本は復活したんだな、そう思っていただけるような年にしていく決意でございます。」

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