平成２５年１月９日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１回となる経済財政諮問会議を開催しました。

　経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関です。

本日の会議では、当面の経済財政運営について（特に緊急経済対策について）議論されました。

　安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「日本にとって重要かつ喫緊の課題は、強い経済を取り戻すことであります。このため民間の４名の著名な有識者の方々に参加をしていただき、本日、３年５か月ぶりに経済財政諮問会議を開催することとなりました。
　本諮問会議においては、経済財政運営全般に係る重要な諸問題について、明確な方針を示す司令塔の役割を発揮していただきたいと思います。
　日本経済再生の司令塔となる日本経済再生本部と連携して、大きな成果を上げていただきたいと思います。
　今後、諮問会議においては、経済再生のための重要な政策課題の議論を進め、今年の半ばには、新政権として経済財政運営の基本方針、「骨太の方針」を取りまとめていこうと思います。
　平成２５年度予算については、早急に編成作業を行い、財政健全化目標を踏まえ、日本経済再生を実現していかなければなりません。
　また、日本経済再生と中長期的な持続可能な財政措置の双方を実現する道筋を検討していただきたいと思います。
　緊急経済対策は、経済再生の第１段であります。
　極めて重要であります。
　本日の議論を踏まえ、甘利大臣に早急に取りまとめをお願いしたいと思います。
　金融政策については、この諮問会議の場も活用しながら、政府と日本銀行の連携を一層深化させてまいります。
　本日の様々なご意見を踏まえながら、連携を強化する仕組みを構築すべく、検討と調整を進めていただきたいと思います。
　私は、先の衆議院選挙を通じまして、デフレ脱却のため日本銀行が２％の物価目標を設け、大胆な金融緩和を行うよう訴えてまいりました。
　日本銀行におきましては、このことも十分に踏まえて金融政策をお願いしたいと思います。
　民間人をはじめ、諮問会議の議員の皆様には国民から見てわかりやすい、そして透明性の高い議論をつくしていただきたいと思います。
　重要課題を突破できる、実効性の高い政策を取りまとめていただきたいと思います。」