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平成25年1月10日復興推進会議

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復興推進会議であいさつする安倍総理1 復興推進会議であいさつする安倍総理2

 平成25年1月10日、安倍総理は総理大臣官邸で、第5回となる復興推進会議を開催しました。

 本日の会議では、復興の現状と課題について議論されました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
 「先の大震災からの復興は、内閣の最優先課題の一つとして、全力で取り組むよう指示をしたところであります。
 本日の会議においては、まず、被災地の復興の現状と課題について閣僚間で協議をしましたので、それをふまえ以下の点について指示をしたいと思います。
 復興庁が司令塔としての真価を発揮できるよう体制や取組みを厳しく検証し、現場主義に徹した見直しを行うこと。
 特に、復興や除染等が縦割りで動いている福島の現状を打破するため、福島原発事故再生総括担当である復興大臣の陣頭指揮の下、関係省庁の力を結集する体制を整備すること。
 また、福島復興の総括的な企画推進について、現地で復興庁幹部を含めた意思決定ができるよう、つまり東京本社、福島支社ではなく、東京本社かつ福島本社という2本社体制を整えること。
 そして、未だ、槌音(つちおと)が聞こえていない現状を改め、復興を目に見えるものとし、新たな東北の創造に向けて、復興を進めていく必要があります。
 このため、復興予算のフレーム、5年間で19兆円を見直し、予算確保に関する不安を払拭するとともに、流用等の批判を招くことの無いよう、使途の厳格化を行うこと。
 住宅再建やまちづくり、なりわいの確保等について工程や目標を示すとともに加速策を具体化し、強力に推進すること。
 その際、各種制度等への被災地の批判・要望に真摯に耳を傾け、柔軟な対応を行うこと。
 総理就任直後の12月29日に、福島を訪問しました。
 故郷に1日も早く帰りたい、そのメドが全く立っていない、という皆様の要望に応えていかなければならないとの思いを強くしたところです。
 早期帰還、定住に向けたプランを作成し、被災者が将来への希望を持てるようにすること。
 具体的な取組みとして、早期帰還を進めるため地域の実情に応じた自由な取組みを支援できる措置を、経済対策の一環として実現すること。
 安心して福島に住み続けるための取組みや、長期避難を強いられている方々の生活拠点の確保についても、被災地の声に万全に応えることができる対策を早期に講じること。
 手抜き除染は被災者の信頼を裏切るものであって、許されない。こうした問題が生じないよう検証と再発防止のための対応策を、来週中に取りまとめること。
 また、除染に関しても福島原発事故再生総括担当たる復興大臣の総合的な企画・推進の下、政府で一丸となった取組みを行うこと。
 以上、申し上げた事項をはじめ、復興の加速に向けた取組みについて関係閣僚の協力の下、復興大臣において早期に取りまとめること。
 なお、復興推進委員会においても人選を新たにして、復興の実施状況について調査・審議をお願いしたい。
 また、現地主義に立った取組みを進めるため、自分自身もできるだけ早期に、被災地を訪問したいと考えております。閣僚全員が「復興大臣」であるという認識の下、新しい東北の創造に向けた復興に、復興大臣を中心として全力で取り組んでいただきたいと思います。」

 

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