平成２５年２月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第５回となる経済財政諮問会議を開催しました。

　本日の会議では、TPPについて、短期・中期の財政運営の在り方について議論されました。

　安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「TPPに関しては、日米首脳会談の成果を踏まえ、本日、皆様からの御意見も参考にさせていただき、内閣総理大臣として国益にかなう最善の道をできるだけ早い段階で決断をしていきたいと考えています。
　経済財政運営については、政権発足以降、「三本の矢」でロケットスタートを切ることができました。最近では、デフレ予想が緩和される兆しもみられ、実体経済に好影響を及ぼしつつあります。今後の政策運営にあたっては、以下の点に注力していく考えです。
　(1)引き続き国民や企業の信頼に応える成果を出すこと
　(2)特に、成長戦略の中でも喫緊の課題については、直ちに実行に移させること
　(3)経済再生と財政健全化との両立を実現するための道筋を具体化すること
　特に、国・地方のプライマリーバランスについて、２０１５年度までに２０１０年度比で赤字の対ＧＤＰ比を半減、２０２０年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指してまいります。甘利大臣はじめ関係大臣には、しっかり取り組んでいただきたい。」