平成２５年３月８日、安倍総理は国会内で、第１回となる地方分権改革推進本部を開催しました。

　本日の会議では、義務付け・枠付けの第４次見直しについて議論されました。

　安倍総理はあいさつで、次のように述べました。

　「本日、地方分権改革の推進に政府が一体となって取り組むため、私を本部長とし、内閣に地方分権改革推進本部を立ち上げました。
　地方の元気なくして国の元気はありません。魅力あふれる地域を創るためには、地域ごとの創意工夫を活かし、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう地方分権改革の取組みを進めていくことが不可欠であります。
　現在、政府が取り組んでいる地方分権改革は、第１次安倍内閣で設置した地方分権改革推進委員会に由来するものであります。
　本日の議題である義務付け・枠付けの見直しについては、これまで第１次・第２次の一括法が成立し、地域の実情に合わせた特色ある条例の制定などが進んでいます。今回の見直しは、さらに、地方からの具体的な提案を受けて進めるものであります。新たな一括法案の提出に向けて取組みを進めていきたいと思います。
　また、今後、国から地方への事務・権限の移譲等についても推進していく必要があります。
　各閣僚におかれても、地方分権改革の推進について、省庁の利害にとらわれることなく、率先して御協力いただくとともに、所管される分野における改革にリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」