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平成25年3月15日産業競争力会議

  • 産業競争力会議であいさつする安倍総理1
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産業競争力会議であいさつする安倍総理1 産業競争力会議であいさつする安倍総理2

 平成25年3月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、第4回となる産業競争力会議を開催しました。

 本日の会議では、産業の新陳代謝の促進及び人材力強化・雇用制度改革について議論されました。

 安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

 「本日、TPP(環太平洋パートナーシップ)に向けて交渉に参加する決断を致しました。
 この問題については様々なご意見がございました。皆様からもご意見をいただきました。そうした沢山の方々からのご意見を十分に吟味をし、今日、交渉に参加をする決断をしたところでございます。
 TPPが今後、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、と大きく展開をしていくわけでありまして、ルール作りに参加するかしないか、日本が同盟国である米国と共に新しい経済圏を作ることができるかどうか、その判断を迫られていたわけであります。
 私は、米国と共に、そして多くの国々と共にこの経済圏において主導的にルールを作っていく、そういう判断をしたところでございました。
 今後とも皆様方のご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 本日の議題である、産業の新陳代謝の促進、雇用制度改革、人材育成は、産業構造転換を加速するうえで最重要の課題であります。本日の議論を踏まえて、大胆な方針で政策転換を図っていきたいと思います。
 今後5年間を、産業再編や事業再構築、起業や新規投資を進める「緊急構造改革期間」と位置づけたいと思います。構造改革に伴う財務負担の軽減、円滑な労働移動を進めるなど、政策パッケージを策定します。
 そして、成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図っていきます。このため、雇用支援策を、「雇用維持型」から「労働移動支援型」へ、大きくシフトさせていきたいと思います。ハローワークの有する情報を民間に開放し、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用してまいります。
 多様な働き方を実現するため、正社員と非正規社員への二極化を解消し、勤務地や職種等を限定した、多様な正社員のモデルを確立したいと思います。
 少子化対策、女性の活躍推進の観点から、企業を含む多様な主体による大小さまざまな形態での保育事業の拡大を促進した、横浜市などの成功事例を参考に、待機児童解消策の抜本的強化を検討していきます。
 そして人材のグローバル化を進めるため、国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、大学における外国人教員の積極採用、意欲と能力に富むすべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたいと思います。」

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