平成２５年３月２１日、安倍総理は総理大臣官邸で、全国知事会による要請を受けました。

　安倍総理は要請を受け、あいさつの中で次のように述べました

　「ＴＰＰについては、国民生活に大きな影響が出るわけでありますけれど、地方において農林水産業は生活そのものですから、しっかり対応していきたいと思います。また、地方の皆様にも情報を提供できるように、我々も努力していきたいと思います。
　特に、農業については、若い人たちも参入するような魅力ある分野になるようにしたいと思っております。
　オスプレイの問題でありますが、今、アメリカ側に、事前に高度等について日本側に提供するように求めているところであります。
　地域の人たちの生活に対して、悪い影響が出ることのないように我々も努めていきたいと思います。」