平成２５年３月２２日、安倍総理は総理大臣官邸で、第４回となる「教育再生実行会議」を開催しました。

　本日の会議では、教育委員会制度に関する討議が行われました。

　安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

　「本日は、前回に引き続き、教育委員会制度について、ご議論をいただきました。
　教育委員会制度は、教育制度の根幹にかかわる議論になっていくのだろうと思います。
　中身の濃い議論のために御尽力いただいており、御礼申し上げます。
　前回、第一次提言としてとりまとめていただいた、いじめの問題等にもかかわって、教育再生を実行していくためには、教育の責任体制の確立は避けて通れない課題であります。
　この観点から、私は現行の教育委員会制度について、教育現場で起きている問題に、的確かつ速やかな対応ができる体制にするため、抜本的な改革が必要であると考えております。
　また、この問題は、首長と教育委員会の関係、教育における国の役割など様々な論点が、かかわってまいりますが、責任と権限の問題、政治的中立とは何なのかということも含めて、ご議論していただきたいわけです。
　議論の中で、首長とまったく切り離す、というのは一つの考え方ですが、そもそも首長にしろ、知事にしろ、自分がこういう教育をしたいということを市民や県民に問い、同意を得ても実行できないというのはおかしいのではないかというのが素朴な疑問です。
　教育行政と教育の中身は別でございますが、そういった点もしっかり整理して、議論していくことも必要ではないかと思います。
　こうしたことも含めて、この会議において、改革の方向性をお示しいただきたいと考えております。」