平成２５年３月２６日、安倍総理は総理大臣官邸で、第７回となる経済財政諮問会議を開催しました。

　本日の会議では、「経済財政政策から見たエネルギー戦略」、「地域活性化に向けて」及び「「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況」について議論されました。

　安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「エネルギーについては、景気回復を確実にすべく、今夏のエネルギー需給対策に万全を期していきたいと思います。また、安価で安定的なエネルギーの確保は、我が国の産業競争力を確保し、回復の10年を実現するための不可欠の前提であります。このため、茂木大臣は、引き続き関係大臣と調整の上、責任あるエネルギー政策の構築を目指す取組みを進めていただきたいと思います。

　地域経済が再生してこその日本経済の再生であります。景気回復の動きを地域でも実感できるよう、地域経済の活性化に取り組んでまいります。甘利大臣には、地域の経済団体等から、地域経済の実情をよく聞いていただき、きめ細かく対応していただきたいと思います。

　また、地域活性化については、与党、産業競争力会議でも関連する議論が精力的に行われているところでありますが、こうした議論も踏まえ、関係大臣においては、再度、諮問会議に報告していただきたいと思います。特に、新藤大臣には、地方分権の一層の推進と「特区制度」の強化・拡充について、新藤大臣、太田大臣、茂木大臣には、都市再生への民間の知恵や資金の導入強化について、具体的拡充策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　そして、黒田新日銀総裁におかれましては、本日が最初の諮問会議になります。諮問会議の場を活用していただきまして、政府・日本銀行の連携を更に密接なものとしていきたいと思います。２％の物価安定目標の達成に向けてしっかりとした舵取りをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、緊急経済対策の進捗管理については、補正予算成立から約１か月でほぼ全ての事業が着手され、40件を超える事業で既に契約も済んで実際に事業が動き始めています。まさに「３本の矢」の２本目の矢が快調に軌道に乗りつつあると思います。各大臣が責任をもって、今後とも一層努力をしていただきたいと思います。」