平成２５年４月２日、安倍総理は国会内で、第６回となる日本経済再生本部を開催しました。

　本日の会合では、電力システムに関する改革方針、前々回及び前回の産業競争力会議について議論されました。

　本日の議論を踏まえ、安倍総理はあいさつで次のように述べました。

「産業競争力会議における議論を踏まえ、関係大臣におかれては、甘利経済再生担当大臣とよく調整の上、以下の方針により、政策対応の具体化をお願いしたいと思います。
　産業構造を変革し、人、モノ、カネの流動性を高めていくことが求められています。今後５年間を、産業再編や事業再構築、起業や新規投資を進める「緊急構造改革期間」と位置づけ、あらゆる政策資源を集中投入したいと考えています。
　安倍政権の雇用政策の大方針は、成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動を促進することであります。田村厚生労働大臣には、雇用支援施策に関して、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフトを行うための具体策を策定してもらいたいと思います。
　待機児童解消は喫緊の課題であり、田村厚生労働大臣に対しては、対策を抜本的に強化、加速化する方策の具体化をお願いしたいと思います。あわせて、女性の活躍の場を広げるための総合的な対策の強化を、森男女共同参画担当大臣にお願いをします。
　産業構造の変革のためには、新しい成長分野を広げていくことが肝要です。「健康長寿」、「エネルギー」の両分野は極めて重要でございます。
　医療分野におけるイノベーションを加速化するためにも、研究と臨床の一元的な管理、研究費の一元的配分に関する司令塔機能の創設が不可欠です。官房長官の調整の下で関係大臣が協力して、しっかりとした具体策を早急にまとめていただきたいと思います。
　エネルギー分野においては、まずは電力システム改革を改革方針に沿って、具体化することが鍵です。茂木経済産業大臣には早急に法案を国会に提出するべく作業をお願いいたします。また、石原環境大臣と茂木経済産業大臣が協力して、環境に配慮した高効率の石炭火力の活用のために、環境アセスメントの手続の明確化を、５月を目途に、更に前倒しを含めて、進めていただきたいと思います。
　以上の点を含め、お手元にあるとおり関係大臣に具体的な指示を出させていただきます。関係大臣の迅速な対応を期待したいと思います。」