本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年4月23日領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会

  • 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会であいさつする安倍総理1
  • 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会であいさつする安倍総理2
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会であいさつする安倍総理1 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会であいさつする安倍総理2

 平成25年4月23日、安倍総理は総理大臣官邸で、第1回となる領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会に出席しました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつの中で次のように述べました。

 「アジア・太平洋地域の安全保障環境は、大変厳しくなっていますが、その中で歴代内閣としては初めて領土担当大臣に指名した山本大臣の下に立ち上げた「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」に、それぞれの分野で深い知見を有しておられる皆様方にご参加いただき、御礼を申し上げます。
 我が国の領土や主権に対する挑発が続いている中、安倍内閣においては、我が国の領土を断固として守り抜く決意でございます。
 そのためには、言うまでもなく、我が国の立場や考え方について、正確な理解が国内外に浸透していくことが重要であります。領土担当大臣にも、外交政策を担う外務大臣ともしっかり連携をとる形で、効果的な内外発信の一翼を担ってもらいたいと考えているところでございます。
 私は、2月に訪米した際に、オバマ大統領との会談において、日米で協力をして、自由な海を守り、力ではなく、法に基づく秩序を構築していくことで一致をいたしました。
 ワシントンでの政策演説や記者会見では、聴衆やプレスに対して、今申し上げたような我が国の基本的な方針や、我が国の領土に関する考え方、そして、隣国との関係に関する考え方などを説明して参りました。
 これは一例ではありますが、我が国としては、正確な事実関係と我が国の立場を説明し、理解を得ていく努力を、今後とも一層強化していかなければならないと考えております。
 以上の観点から、今回お集まりいただきました皆様方のご見識とご経験を結集していただき、我が国としてのあるべき発信についてご議論をいただき、忌憚のないご意見をいただきたいと考えております。」

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.