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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年1月25日総理指示(第3回日本経済再生本部)

第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について

平 成 2 5 年 1 月 2 5 日
第 3 回 日本経済再生本部
本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三

 

 第1回産業競争力会議での議論を踏まえ、関係大臣におかれては、喫緊の重要政策課題に関する当面の対応として、以下の事項について対応されたい。

(規制改革の推進)
 内閣府特命担当大臣(規制改革)は、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とする。特に健康・医療については、健康を維持して長生きしたいとの国民のニーズに応えるとともに、世界に我が国の医療関連産業が展開して国富の拡大につながるように、大胆な改革を推進すること。
 戦略分野を育成するとともに、投資先としての日本の魅力を最高水準に引き上げる観点から、国際比較をした上での規制改革などを含め、国際先端テストの導入に向けて取り組むこと。

(イノベーション/IT政策の立て直し)
 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は関係大臣と協力して、課題解決志向を重視した研究開発を推進する科学技術・イノベーション立国を実現するため、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図ること。これにより、世界で最もイノベーションに適した環境を整え、世界から最高水準の人材が集積するような社会を実現すること。
 また、情報通信技術(IT)政策担当大臣は関係大臣と協力して、省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等幅広い分野でIT技術が活用される世界最高水準のIT社会を実現するべく、IT政策の立て直しを検討すること。

(経済連携の推進)
 内閣官房長官は関係大臣を束ね、海外の成長を取り込むため、「聖域なき関税撤廃」を回避しつつ、国益の確保を大前提とした戦略的経済連携を推進するための方策を検討すること。

(責任あるエネルギー政策の構築)
 経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。

(地球温暖化対策の見直し)
 環境大臣と関係大臣が協力して、11月の地球温暖化対策の会議(COP19)までに、25%削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てること。

(産業の新陳代謝の円滑化)
 経済産業大臣は、産業再編や、起業や新事業創出が活性化されるよう、産業の新陳代謝の円滑化に関する方策を検討すること。

(若者・女性の活躍推進)
 経済再生担当大臣の調整の下、関係大臣が連携して、若者や女性の活躍推進について、今後開催される若者女性活躍推進フォーラムにおいて関係者の声を直接聞き、対応策を検討すること。
 また、男女が共に仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境、支援体制、企業行動の確立を図ること。

(攻めの農業政策の推進)
 農林水産大臣は、攻めの農業政策を構築すべく、農産品輸出拡大策の強化、農業競争力強化策について検討すること。

(資源確保・インフラ輸出戦略の推進)
 世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しつつ、エネルギー鉱物資源の海外権益確保と我が国の世界最先端インフラシステムの輸出を後押しするため、内閣官房長官は関係大臣と協力して、関係閣僚会議の場などを通じて推進すること。

(クールジャパンの推進)
 クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討すること。特に日本食を世界に広め、日本食材の海外展開を進めることを検討すること。

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