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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年2月12日内閣総理大臣声明

1 本日、北朝鮮が第三回核実験を実施したとの発表を行った。

2 我が国を含む国際社会が、北朝鮮に対し、既存の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験を含む挑発行為を決して行わないよう繰り返し強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。今回の核実験は、関連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や2005年9月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。

3 特に、昨年12月12日、北朝鮮が同年4月に続き安保理決議に違反して強行した「人工衛星」と称するミサイル発射を受けて採択された決議第2087号で、北朝鮮による核実験が行われれば安保理が重要な行動をとる決意を明確に表明し警告している中で、今回の核実験が強行されたのであり、これらの一連の挑発行為は国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。

4 我が国は、既に今後国連安保理が速やかに協議を実施するよう要請したところである。北朝鮮に対し改めて、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求める。また、我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

5 政府としては、以下の対応を取ることとする。
(1)引き続き、本件に関する情報収集・分析に万全を期すこと
(2)引き続き、国民への的確な情報提供を行うこと
(3)引き続き、不測の事態に備え、我が国の平和と安全の確保、国民の安全の確保に万全を期すこと
(4)核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響について、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、都道府県、関係機関の協力を得て、我が国におけるモニタリング体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全の体制で対応すること
(5)国連安保理決議の明白な違反である今回の核実験に対して、国連安保理が決議第2087号を踏まえて然るべく対応をとることを含め、米国、韓国、中国及びロシアとの協力を強化し、他の関係国や国際社会との連携をさらに進めること
(6)諸懸案の包括的な解決のために我が国がとる更なる対北朝鮮措置として、在日の北朝鮮当局の職員が行う当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めないこととすること
(7)今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応について検討すること

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