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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年2月12日安全保障会議 総理指示

○北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと

○核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携しモニタリング体制を強化すること

○国際社会と連携をさらに進めるとともに、事実とすれば、北朝鮮に対し、独自の制裁を含め、諸懸案の解決のために有効なあらゆる手段を用いて対応すること

○不測の事態にも備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと

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