略歴
| 1972(昭和47)年 3月 | 慶応義塾大学法学部卒業 |
| 1972(昭和47)年 4月 | ソニー株式会社入社 |
| 1974(昭和49)年 9月 | 甘利 正(後に衆議院議員)秘書 |
| 1983(昭和58)年12月 | 衆議院議員初当選(以来連続10期・現在に至る) |
| 1989(平成元)年 6月 | 通商産業政務次官(宇野内閣) |
| 1989(平成元)年 8月 | 通商産業政務次官(海部内閣) |
| 1993(平成 5)年 8月 | 自由民主党商工部会長 |
| 1995(平成 7)年 9月 | 衆議院商工委員長 |
| 1998(平成10)年 7月 | 労働大臣(小渕内閣) |
| 2000(平成12)年 7月 | 自由民主党財務委員長 自由民主党中小企業調査会長 |
| 2004(平成16)年10月 | 衆議院予算委員長 |
| 2005(平成17)年11月 | 自由民主党政務調査会長代理 |
| 2006(平成18)年 9月 | 経済産業大臣(第1次安倍内閣) |
| 2007(平成19)年 8月 | 経済産業大臣(第1次安倍改造内閣) |
| 2007(平成19)年 9月 | 経済産業大臣(福田内閣) |
| 2008(平成20)年 8月 | 自由民主党石油等資源・エネルギー調査会長 |
| 2008(平成20)年 9月 | 内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣(麻生内閣) |
| 2010(平成22)年 9月 | 自由民主党政治倫理審査会長 |
| 2010(平成22)年10月 | 自由民主党石油等資源・エネルギー調査会長 |
| 2011(平成23)年10月 | 自由民主党広報本部長 |
| 2011(平成23)年11月 | 自由民主党経済・財政・金融政策調査会長 |
| 2012(平成24)年 9月 | 自由民主党政務調査会長 |
| 2012(平成24)年12月 | 経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)(第2次安倍内閣) |