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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年9月7日内外記者会見

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【安倍総理冒頭発言】

 2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれました。みんなが力を合わせれば夢は叶う、このことを国民の皆様とともに示すことができたと思います。
 東京開催を支持して頂いたIOC委員の皆様をはじめ、東京を応援して頂いた世界中の皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。
 そして、マドリードとイスタンブールの誘致活動に尽力された皆様の健闘を、心より讃えたいと思います。最後の最後まで、大接戦でありました。
 また、猪瀬東京都知事、竹田JOC会長をはじめ、現役アスリートの皆様など、オリンピック・パラリンピックの東京招致に全力を尽くしてこられた関係者の皆様の努力に対して、深い敬意を表する次第であります。この皆様の努力がなければ、東京招致は成功していなかったと思います。
 そして、ここからが本番です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを必ず成功させるべく、早速、準備にとりかかります。
 世界中から超一流のアスリートたちが、東京にやってきます。開催国として、すべての選手の皆様が、その実力を出し切り、ベストな競技ができるようにする義務があります。
 そして、「今日この日、東京を選んだのは正しかった。」と、世界の人々から評価されるように頑張って参ります。
 オリンピック・パラリンピックという世界の檜舞台で、日本の選手たちが活躍する姿。想像するだけで、わくわくしてきます。世界中のライバルたちを、日本のプレイと、そしてスポーツマンシップで、迎えてもらいたいと思います。
 選手だけではありません。たくさんの外国からのお客様が、日本にやってくることになります。最高のおもてなしでお迎えするのが、ホスト国である日本の責任でもあります。
 「日本は素晴らしい。」そう思ってもらえる絶好のチャンスを、私たちは手にしたと思います。
 東日本大震災では、世界中の皆様から復興への支援をいただきました。改めて感謝したいと思います。そして、今回の東京開催の決定も、「日本、頑張れ!東北の皆さん、頑張れ!」という声をいただいたように思います。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、東日本大震災からの復興を見事に成し遂げた日本の姿を、世界の中心で活躍する日本の姿を、世界中の人々に向けて力強く発信していく。 それこそが今回の東京開催決定への感謝の気持ちを表す最善の道であるとそう考えます。

【質疑応答】

(NHK 原記者)
 東京招致決定に祝意を表したい。今回の東京招致決定の勝因と今後の課題についてどのように考えているか聞きたい。また、東京五輪の決定によって、経済波及効果3兆円ともいわれているが、消費税率引き上げに与える影響はどのようにお考えか。また、様々な経済指標が最近改善しているが、現時点で、消費税の引き上げについてどのように考えているか。

(安倍総理)
 この勝利は、まさに国民が日本全体が一つになった結果だと思います。そして、この結果、まさに私たちは東京が、日本が世界の真ん中で輝いていく、その大きなチャンスをいただいたと思っています。
 オリンピック・パラリンピック招致は、インフラ整備、観光など幅広い分野にも良い影響を与えます。そして、オリンピック・ムーブメントを世界に広げ、安全で確実にオリンピックを実施するという期待に応えていくこと。これが私たちの課題だと思います。
 そして、次に、経済に与える影響でありますけれど、15年続いたデフレ、縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払拭していきたいと思います。今、私たちは大きな目標を得ることができました。この目標に向かって、この夢に向かって進んでいく。これこそがまさに今までの縮み思考を変えていくことにつながると思います。
 消費税については、経済情勢を見極め、この秋にしっかり判断する。この方針に変わりはありません。

(ブエノスアイレス・ヘラルド ソルティス記者)
 まず最初に、2020年オリンピック東京招致に祝意を表したい。G20では、全ての首脳同士が言葉を交わすことが出来なかった状況で、今回、安倍総理は、中国の習近平主席と短時間言葉を交わされた。このことは、中国との尖閣諸島を巡る争いについてどの様な影響を与えるのか。世界の中で、この争いは、既に北朝鮮問題を抱えている地域において余計な緊張の種と見られている。尖閣諸島についての日本の立場如何。

(安倍総理)
 まずはじめに、このIOC総会において日本代表団を大変暖かく迎えていただいた、ブエノスアイレスの皆様、アルゼンチンの皆様に心から感謝申し上げたいと思います。そして、G20では私は様々な首脳会談を行いました。アルゼンチンの大統領との首脳会談も行いましたし、日露、日米等の様々な首脳会談を行いました。
 尖閣諸島については、この諸島が日本国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いはありません。現に我が国はこれを有効に支配しています。自国の領土の主権を守ることは、政府としての当然の責務であり、我々は毅然かつ冷静に対応して参ります。
 同時に、日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つでありまして、地域における責任ある国として、日本は「戦略的互恵関係」に則って、大局的観点から、中国との対話を進めていく考えでありますし、対話のドアは常にオープンであります。

(産経新聞 大谷記者)
 東京五輪開催決定に祝意を表したい。さて、総理は、ここブエノスアイレスに来られる前、ロシアで開催されたG20の場で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と挨拶を交わされた。これからも、国連総会や、APEC等、国際会議が続くが、どのように首脳会談の実現を目指していくのか、お考えをお聞かせ願いたい。

(安倍総理)
 G20の場で私から習主席に説明したとおり、私としては、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻って、日中関係を発展させていくべきであるとの考えであります。中国側においても同様の姿勢を期待したいと思います。日本側の対話のドアは常にオープン。これが我々の姿勢であります。
 韓国は、日本にとって基本的な価値と利益を共有する重要な隣国であります。これまでも韓国との間には難しい問題はありますが、我が国としては、意思疎通を今後も積み重ね、大局的観点から、協力関係を構築していきたいと考えています。

(クラリン紙(アルゼンチン) ビタール記者)
 まず最初にお祝い申し上げたい。質問だが、福島第一原発の汚染水問題を如何に解決するのか。また、エネルギー資源の乏しい日本において、原子力エネルギーに代わって、ほかのエネルギーを使うということになるのか。

(安倍総理)
 汚染水問題でありますが、まず、健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
 さらに、完全に問題ないものとする、抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手しています。私が、責任をもって、実行して参ります。
 エネルギー政策については、引き続き、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していきます。原子力比率は引き下げて参ります。
 このため、今後、3年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていきます。原発の再稼働については、世界で最も厳しい安全基準の下で、判断していくこととしております。

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