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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年2月23日内外記者会見

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【安倍総理冒頭発言】

 総理大臣として、6年振りに米国を訪問いたしました。オバマ大統領は2期目のスタートの忙しい中、バイデン副大統領、そしてケリー国務長官と共にあたたかく迎えていただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。大統領とは同盟強化の方向性について率直に議論し、そして意見の一致をみました。この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活をしたと自信を持って宣言したいと思います。首脳会談では実に様々な協力分野について議論をしましたが、私からは主な成果について絞ってお話をさせていただきます。

 第1にまず安全保障でありますが、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、日本は米国と共に責任を果たしていく決意をオバマ大統領との間で完全に認識を共有をいたしました。具体的には集団的自衛権、防衛費の増額、防衛大綱の見直しなど同盟強化に向けたわが国自身の取り組みを大統領にお話しをいたしました。また、日米間で幅広い分野で防衛協力を進めていくことについて一致をいたしました。そして「2+2会合」も活用してフォローアップするよう、私と大統領で閣僚に指示するということで一致をいたしました。米軍再編については、普天間飛行場の移設、及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致をいたしました。

 第2に地域情勢についてでありますが、日米同盟を基礎にアジア太平洋地域が力ではなく、法の支配に基づいたものになるよう日米が協力をしてゆくことで大統領と意見が一致をいたしました。北朝鮮の核実験については追加的制裁を含む新たな安保理決議を速やかに採択するなど、断固とした措置をとるべく、引き続き緊密に連携をしていくことを確認いたしました。金融制裁について、日米間で緊密に協力をしてゆくことでも一致をいたしました。また拉致問題の解決に向けた強い意志を伝え、改めて大統領の理解と支持を得ました。グローバルな課題についても有意義な意見交換ができましたが、特に多くの邦人が犠牲となったアルジェリアのテロ事件について、テロ事件もありました。テロ対策について近く日米テロ協議を行うことで合意をいたしました。

 第3に、経済であります。日本経済の再生を成し遂げることが安倍内閣の優先課題でありますが、三本の矢について説明し、歓迎していただきました。強いリーダーシップを期待しているとのお話があり、日本経済の再生は日米両国、さらには世界にとって有意義であるとの認識を共有いたしました。TPPに関してはその意義や、それぞれの国内事情も含め、じっくりと議論をいたしました。オバマ大統領との間で日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易上のセンシティビティが両国にあること。最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、TPP交渉参加に先立って一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことの3点を明示的に確認いたしました。私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、TPPでは「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確になりました。なお大統領との会談では、私からこれ以外にも私達が話してきた5つの判断基準についても言及をしました。このほか環境・エネルギー分野での協力、宇宙・サイバーの分野での協力についても議論をしました。今後とも大統領との信頼関係の下に、より強固な日米同盟を築いてゆく考えであります。私からは以上であります。


【質疑応答】

(NHK 原記者)
 総理、TPPについてまず伺います。いま、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認できたというお話でしたけども、国内ではまだ反対論も根強くありますが、今後どのようにどのように国内での手続きを進めてゆくお考えなんでしょうか。また、判断する時期についてはどのようにお考えでしょうか。

(総理)
 今般の日米首脳会談については、TPPの意義やそれぞれの国内事情について時間をかけてじっくりと議論をいたしました。私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました。国民との約束は極めて重要であると考えているという話をしたわけであります。その上で日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まってゆくことであり、TPP交渉参加に先立って一方的にすべての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められていないことも、今回の会談でオバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、そのような大統領との議論も踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではないと認識に立ちました。今後ですね、参加するかどうかについては、まずこの日米首脳会談の結果を党に報告をいたします。25日は役員会がございますので、そこで説明をし、また友党である公明党にも説明をいたします。そしてその上において交渉に参加するかどうかについて、これは政府の専権事項として政府に対して一任をしていただく、そういうことをお願いしていきたいと、こう思っております。その上において判断をしてゆく考えであります。
時期について、まだですね、なるべく早い段階で決断したいと思っています。

(ブルームバーグ通信 レイノルズ記者)
 ここ数年にわたり複数の米国政府高官が、中国との「争い(ママ)」がある島々が日米同盟の対象であることを確認している。本日、オバマ大統領との会談で、大統領から改めてそのような確認を得られたか。より一般的に、米国は日本と共にどのようにして中国との関係を改善させていくことができると考えるか。

(総理)
 まずですね、日米同盟を基盤としてアジア太平洋地域が力ではなく、法の支配に基づいたものになるよう、米国そして共通の関心を有する国々と協力をしていかなければならないと考えております。今回の首脳会談において日米は協力をして自由な海を守り、そして力ではなくて法律に基づいた、法に基づく秩序を構築をしてゆくことで一致をしたわけであります、そうしたいわば国際社会において法の支配をしっかりと守ってゆくことが重要であろうと、こう思っています。同時にですね、日中関係はわが国にとって最も大切な二国間関係のひとつであります。戦略的互恵関係の原則に中国は立ち戻ってもらいたいと、こう思っていますし、対話の窓はですね、常に、対話のドアは常に開かれているということは申し上げたいと、こう思います。また、習近平総書記は年代的にも私と変わりません。10億を超える、13億の民を統治していくってことは同じ国の指導者としてそれは大変なことだと私も十分に認識しておりますし、だいたい同世代の指導者として、それはいろんなことを話す機会があればいいと、こんなように思っています。いずれにせよ、尖閣の問題については、これは領土問題は存在しないわけであります。そして同時に我々はこの問題をエスカレートさせるつもりもないということは、はっきりと申し上げたいと思います。

(共同通信倉本記者)
 日銀総裁人事についてお聞きします。白川総裁の任期切れが近づいていますけども、具体的にいつごろ国会に提示される予定でしょうか。また同時に、国会の同意を得るために与野党の協力というのが不可欠だと思うのですが、国会提示する前に野党側の事前の調整をする考えはあるのか、同時に次期総裁を決める上でのポイント、あるいは人物像についてあらためてお話をお伺いしたいと思います。

(総理)
 日曜日に帰国をするわけでありますが、月曜日ぐらいから日銀総裁、総裁と副総裁人事について進めていきたいと思っています。ですから、その週の間にですね、だいたいそれぞれの各党にですね、お願いをしていきたいと、またそれぞれご本人にも了解を、候補者となる方々に対しても了解を取っていきたいとこのように思います。同時に各党に対してお願いをして、説明とお願いと始めていきたいとこう思っています。それぞれ各党いろんなお考えがあると思いますが、各党にですね私は、もちろん民主党にも、維新の党にもみんなの党にも、それ以外の党、もちろん連立政権である公明党、まず与党内でですね了解をとり、自民党公明党、与党内で了解を取った上において各野党に働きかけを行っていきたいと思っています。

(AFP通信タンドン記者)
 多くの米国議員にとってのイシューとなっている「ハーグ条約」(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)についてのお考え如何。首脳会談で取り上げられたのか。民主党の前政権は、同条約への加盟への関心を示したが、安倍現政権でも同様の立場か。

(総理)
 この問題については子供の立場に立っても考えないといけないと思います。つまり、国際的な結婚が増えて、そして当然破局を迎える方々もおられるということで、国際的なルールがあることが大切だろうと思っています。その中において、この国会において承認が得られるよう努力をしてゆく考えであります。そのことについては大統領にも申し上げたところであります。

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