産業競争力会議課題別会合

平成27年4月15日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年4月15日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回産業競争力会議課題別会合を開催しました。

 会議では、「大学改革」及び「サービス産業の活性化・生産性向上」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「成長戦略の更なる進化のため、本日は、大学改革とサービス産業を議論していただきました。
 日本を世界一、イノベイティブな国とするには、大学の役割は不可欠であります。これまでの国立大学は、各大学の特徴に応じたミッション設定が不明確なままでありました。自律的な経営に欠けていた面があったことは否めないところでございます。
 この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、3類型のミッション選択に基づく自己改革を進めてまいります。このため、運営費交付金と競争的資金の一体的改革を進めるとともに、外部資金の獲得や資産の運用を促進してまいります。
 サービス産業は、我が国経済の7割を超え、地域経済を支える重要な柱でありますが、生産性の向上が遅れてまいりました。しかしながら、サービス産業は、業種ごとに特徴が異なり、また、地域に密着していることから、一律の生産性向上策は機能しません。
 そこで、サービス産業の活性化を後押しするため、『サービス産業チャレンジプログラム』を直ちに決定したいと思います。政府と産業界が協力をして、ITや製造業のノウハウをサービスの現場に注入し、ユーザーにも取引慣行を見直していただきたいと考えます。
 日本の各地で、中小企業団体、そして地域の金融機関、専門家が支援体制を作り上げ、地域に根をはった運動を起こしてまいります。
 各大臣には、アベノミクスによる地方創生を果たすためにも、成長戦略の改訂を待たずに、プログラムを即座に実行していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。」

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