経済財政諮問会議

平成27年7月23日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年7月23日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第14回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「平成28年度概算要求基準」、「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」及び「最低賃金」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「『平成28年度予算の全体像』の考え方を踏まえた概算要求基準について、本日、了承が得られました。甘利大臣、麻生大臣を始め、議員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
 『経済・財政一体改革』の初年度にふさわしい28年度予算とするため、今後、この概算要求基準も踏まえ、政策効果の高い施策への重点化、また、新たな歳出改革である『公的分野の産業化』、『インセンティブ改革』、『公共サービスのイノベーション』、これらを含めた歳出抑制につながる制度改革の推進に政府を挙げて取り組み、各府省で知恵を競っていただきたいと思います。
 健康増進・予防サービスに関する優良事例の全国展開は重要であります。甘利大臣から報告のあったプラットフォームを活用し、塩崎厚労大臣など関係大臣の協力を得て、積極的に横展開を図ってもらいたいと思います。『経済・財政一体改革推進委員会』についても、民間議員の皆様にも御参加いただいて、早急に『経済・財政再生計画』の具体化を進めていただきたいと思います。
 経済の好循環を2巡目、3巡目と回していくためにも、賃金の上昇は重要であり、今年の春闘でも17年ぶりの引上げ幅となりました。現在、最低賃金については、審議会で審議されているところであります。政府として、最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げることといたします。関係大臣には、最低賃金引上げに向けて、しっかり対応していただきたいと思います。」

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