本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成27年11月4日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
発言する安倍総理1の写真を表示 発言する安倍総理2の写真を表示

 平成27年11月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第17回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「金融政策、物価等に関する集中審議(第4回)」が行われるとともに、「アベノミクス第二ステージに向けて」及び「経済・財政一体改革各論(文教・科学技術、IT・BPR)」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「戦後最大のGDP600兆円を今後5年程度で実現していくためには、経済界に、これにふさわしい設備投資と賃上げに積極的に取り組んでいただく必要があります。政府としても、このような取組をしっかりと後押しする方策を早急に検討する必要があります。
 甘利大臣においては、本日の民間議員からの提案も踏まえ、GDP600兆円の実現に向けて緊急に実施すべき対応策を11月中に取りまとめ、『一億総活躍国民会議』で取りまとめる対策『第一弾』にも反映していただきたいと考えています。
 経済と財政双方の一体的な再生の具体化に向けて、今回から歳出改革の各論の議論に入りました。
 教育分野について民間議員より、我が国では、政策の有効性を客観的データに基づき検証した研究において遅れが見られるとの指摘がありました。馳大臣には、政策の有効性の科学的検証に基づくPDCAプロセスを徹底する仕組みを構築していただきたいと思います。
 遠藤CIOの尽力もあり、国・地方の公共サービスに係る業務の標準化・簡素化やIT化が着実に進められています。こうした業務改革を『経済・財政再生計画』の工程表やKPIに反映できるよう、関係者は引き続き努力していただきたいと思います。」

関連動画

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.