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平成27年11月25日TPP総合対策本部

  • 写真:発言する安倍総理
  • 写真:会議に臨む安倍総理
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 平成27年11月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で第2回TPP総合対策本部を開催しました。

 会議では、「総合的なTPP関連政策大綱(案)」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「TPPは、世界最大の自由で公正な経済圏を生み出すものであります。各国と連携し、協定の早期署名、発効を目指してまいります。
 本日、『総合的なTPP関連政策大綱』を決定しました。
 地方の中堅・中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが盛り込まれました。
 これは、TPPを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策です。そして、TPPに関する国民の不安を払拭する政策であり、定量的な目標も示されています。
 検討過程では、国民の皆様の期待や不安、様々な御意見一つ一つに耳を傾けてまいりました。与党においても真剣に検討を重ね、政府・与党一体となって決定をいたしました。短期間に精力的に取りまとめていただいた関係者の御尽力に感謝申し上げます。政策の効果的な実施に取り組んでいきたいと思います。また、関係閣僚には、その考え方の下、全力を尽くしてもらいたいと思います。
 TPP対策は、これで終わりではありません。
 我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な政策については、与党とも相談しながら、来年秋を目途に具体的内容を詰めていきます。
 TPP協定の内容と関連施策については、今後、一層分かりやすく、丁寧に、説明をしてまいります。国民の理解と支持を得て、TPPのメリットを最大限生かし、『強い経済を実現する』という結果を出していきたいと思いますので皆さんよろしくお願いをいたします。」

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