国家戦略特別区域諮問会議

　平成２７年１１月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１７回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、「区域計画の認定」及び「国家戦略特区の３次指定」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、国家戦略特区の新たな規制改革メニューも使った、１６の事業を認定しました。これまで認定した事業は、１２３に上ります。
　『公設民営学校』が初めて実現します。愛知県は、公立高校の専攻科の運営を民間に委託します。多様な民間人が教員となり、将来のモノづくりのリーダー輩出に取り組みます。
　医学部が、２０１７年に、すなわち、昭和５４年以来３８年ぶりに新設されます。千葉県成田市が、空港に近い『地の利』を生かし、グローバルな医師の育成と、医療ツーリズムに取り組みます。
　東京の荒川区には、初めて『公園内の保育所』が誕生します。広大な広場を園庭代わりに利用できるため、こどもたちも伸び伸び活動できます。
　これらの改革事項は、いずれも、過去１０年以上できなかったものであります。何度も規制改革提案がなされては、跳ね返されてきた、まさしく『岩盤規制』であります。
　安倍政権の『ドリル』である国家戦略特区が、こうした岩盤規制に突破口を開け、僅か２年で、画期的な成果を生み出しつつあります。
　こうしたスピード感に乗って、来月、次回の会議で、国家戦略特区の３回目の指定を行いたいと思います。
　今回、お示しをさせていただいたそれぞれの特区において認められたものは、例えば、この医学部は、ただ単に新しい医学部特区によって認められるだけではなくて、例えば、１４０名の定員の中で２０名は留学生。そして、外国の教員を１０名以上といった全く新しい試みをするわけであります。これは、必ず他の医学部に、私は、大きな影響を与えていくんだろう。同じようなものができるということではなくて、各大学それぞれに、自分たちの医学部は何を目指すかという、そういう意識が新たに芽生えていくということではないか。このように思います。
　また、公設民営においてもそうでありました。ただ単に、公設民営が、認められたということではなく、民間人を責任者として登用し、新しいカリキュラムを組んで、新たな教え方、新たなアプローチがスタートするわけであります。それは間違いなく、教育制度全般にも、私は、刺激となり、新しい影響力を及ぼしてくるということでありますから、これは決して点ではなくて、面的な広がり、そして、時間軸的な広がりをも持つ、今回の、まさに突破口となったと思うわけでありまして、民間議員の皆様の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
　石破担当大臣と民間有識者の皆様には、思い切った規制改革メニューを活用し、『他に真似できない、オンリーワンの改革』を目指す自治体を、最終的に絞り込んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。」