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平成27年12月18日原子力防災会議

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 平成27年12月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回原子力防災会議を開催しました。

 本日の会議では、「高浜地域の緊急時対応の確認結果」及び「原子力災害対策マニュアルの改訂」について報告されました。

 総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

 「本日は、『高浜地域の緊急時対応が具体的かつ合理的である』と地域原子力防災協議会が確認したとの報告を受け、これを了承しました。
 広域避難に際しては、福井、京都、滋賀3府県を始め関係自治体間で緊密に連携していただきたいと思います。
 国は、確認した内容を出発点に、関係自治体や事業者と緊密に連携し、実動部隊を含めた実際の訓練を通じ、『緊急時対応』を継続的に検証、改善していきます。
 高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進める、というのが政府の一貫した方針であります。
 その上で、万が一、原発事故が起きて、災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは、政府の重大な責務であります。責任を持って対処します。自治体を最大限支援し、全力を尽くします。
 東京電力福島第一原子力発電所事故から、4年半以上が経過しました。しかし、今もなお、原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていません。福島の復興や廃炉・汚染水対策は、最優先の課題であります。
 この際、我が国の原子力政策全般についての考え方を申し上げます。
 先週、COP21でパリ合意がまとまりました。資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。もちろん、安全性の確保が最優先です。
 もとより、原子力については、再稼働のみならず、原子力防災対策、廃炉、使用済燃料対策、立地の地域振興など、課題は多岐にわたります。政府としては、これらに責任を持って取り組みます。
 福井県を始め関係自治体は、このような方針を御理解いただき、御協力をお願いしたいと思います。政府としては、総合的な政策対応を進めていきます。
 原子力の重要性やその安全対策、原子力災害対策について、全国各地で説明会を行うなど、国民理解が得られるよう丁寧に説明していきます。その際、様々な声に耳を傾け、政府の取組に適切に反映してまいります。」

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