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平成27年12月18日まち・ひと・しごと創生会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成27年12月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第8回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

 会議では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について意見交換が行われました。

 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

 「地方創生は、第2ステージに入ります。国は、地方の主体的な取組を、情報、人材、財政にわたって政策を総動員して支援し、地方創生の動きを加速していきます。
具体的には、以下の三つを重点的に進めていただきたいと思います。
 第一に、今年度中に、IoTを始めとするイノベーションに、地方の中堅・中小企業を巻き込む具体策を作成すること。来年度から、地方発イノベーションの先導的プロジェクトを、年200程度を目標に実施すること。
 第二に、『稼げるまちづくり』が来年度から全国に展開できるよう、有望事例100を取りまとめ、自治体の参考とすること。そして、全国の中山間地域で2020年までに、生活に必要なサービスが集約され、住民が集う『小さな拠点』が1,000、住民が自主的に生活圏を支える『地域運営組織』が3,000、作られるよう支援すること。
 第三に、来年度、地方創生の実践的知識をeラーニングで学べる、いわば『地方創生カレッジ』を創設すること。2、3年で受講者1万人を目指します。志があれば誰でも、地方創生の現場で求められる力をつけて御活躍いただけるようにしたいと思います。
 本日の貴重な御意見を踏まえ、今月末に総合戦略を改訂いたします。地方創生実現に向け、全力で取り組んでまいります。」

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