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平成28年1月22日農林水産業・地域の活力創造本部

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年1月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第18回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

 会議では、「総合的なTPP関連政策大綱における検討継続項目(農林水産分野)の検討の進め方」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「輸出促進は、『農政新時代』の一丁目一番地であります。おいしくて、安全な日本の農産物にとって、TPPは、世界に売り込む大きなチャンスであります。
 第2次安倍内閣の発足以降、日本の農林水産物・食品の輸出は着実に増加し、過去最高の輸出実績を上げています。この流れを加速していきます。『平成32年1兆円』の目標は、可能な限り早期に達成します。そして、これを通過点として更に輸出を拡大させていきます。輸出力強化ワーキング・グループで、そのための具体的な戦略を精力的に議論していただきたいと思います。
 これに加え、生産資材の価格形成や流通・加工の業界構造の見直しなど、農林水産業の体質強化策を、本日決定した役割分担の下、与党とも緊密に連携しつつ、6月の中間取りまとめに向けた検討を進めていただきたいと思います。
 農林水産業の成長産業化を実現し、若者が自らの情熱で新たな地平を切り拓いていける、そういう分野にしていく。安倍内閣の決意は変わりません。各閣僚関係各位の一層の努力をお願いしたいと思います。」

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