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平成28年2月5日国家戦略特別区域諮問会議

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年2月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で第19回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「『岩盤規制全般について、国家戦略特区によって、改革の突破口を開く』。2年前の国際公約です。タイムリミットは、本年度末に迫っています。
 本日の会議では、特区で既に著しい成果を上げている養父市の広瀬市長から、いまだに残る岩盤規制による制約を乗り越えるための取組について、お話を伺いました。
 養父市は、農地を所有して安定した事業を行おうとする企業から積立金を徴収し、仮に農地を農地として維持できなければ、それを没収するという条例を作りました。
 よそ者の企業は農地を荒らすのではないかという地域の懸念を払拭するため、企業の負担で原状回復できる仕組みを設けたのです。
 このように規制緩和措置とセットで、懸念を払拭するための工夫をすれば、また一歩、改革は進みます。まずは特区内で、効果を検証していきます。
 養父市のような意欲ある自治体や事業者の創意工夫が活かされるよう、この2年間の集大成として、医療、観光、農業などに関する大胆な改革事項を盛り込んだ『改正特区法案』を今国会に提出します。
 本日提起された改革事項全般について、それぞれの規制を担当する大臣に、実現の方向で対応策を検討していただき、最終的には私の判断で、法案に具体的成果を盛り込みたいと考えています。」

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