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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月12日未来投資に向けた官民対話

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年4月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回「未来投資に向けた官民対話」を開催しました。

 対話では、第四次産業革命・イノベーションについて議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「世界に先駆けた第四次産業革命を実現してまいります。その鍵は、オープンイノベーションの実践と、日本が強みを持つ分野でのデータ利活用であります。
 我が国の大学は生まれ変わります。産学連携の体制を強化し、企業から大学・研究開発法人への投資を、今後10年間で3倍に増やすことを目指します。
 世界トップの教授陣や企業の研究施設を備えた、産学の戦略研究拠点を、来年度中に少なくとも5箇所つくります。
 人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを、本年度中に策定します。そのため、産学官の叡智を集め、縦割りを排した『人工知能技術戦略会議』を創設します。
 地域のベンチャーと世界市場をつなげます。民間主導の中核組織を本年度中に創設し、各省の施策を一体的に動員します。
 第四次産業革命の第一幕は、ネット上のデータをめぐる競争でありました。第二幕は製造現場など、日本が強みを持つリアルな世界のデータをめぐる競争となります。企業や組織の垣根を超えてデータを集め、分析し、ビジネスにつなげていきます。従来の対面・書面原則を転換し、『原則IT』のルールに変えていきます。
 日本が強みを活かせる分野で、データを共有・活用する『プラットフォーム』をつくります。
 2020年までに、センサーで集めた現場のデータを、工場や企業の枠を超えて共有・活用する先進システムを、全国50箇所で生み出します。製造現場の強みを共有するドイツと協力し、国際標準化を進めます。
 早ければ2018年までに、自動走行地図を実用化します。本年度中に、自動車メーカーや地図会社を集めて、企業の枠を超えて仕様を統一し、国際標準化提案を行います。
 新薬や治療の研究に活かすため、治療や検査の大量のデータを簡便に収集し、安全に管理・匿名化する機関を作る法制度を、来年中に整備します。
 個々人の状況にあった『個別化健康サービス』の提供を実現します。このため、本年度中に、医療機関や企業・保険者が有するレセプト・健診・健康データを、集約・分析する実証事業を開始します。こうした取組も含め、医療保険者が予防・健康づくりに努めるインセンティブを強化する取組を導入します。
 中小企業の第四次産業革命への対応をしっかり支援してまいります。2020年までに、ロボット導入コストを2割削減し、ロボットシステムの導入を支援する人材を3万人に倍増します。あわせて、中小企業のIT化をサポートするため、今後2年間で1万社にIT専門家を派遣します。
 世界最高水準のICT教育を目指した人材育成が急務です。小学校から大学院レベルに至るまで、第四次産業革命を支える人材育成・教育施策を、早急にまとめていただきたいと思います。
 本日、産業界から、600兆円経済の実現に向けた官民で取り組む戦略プロジェクトや、新たな規制・行政手続の見直し手法について提案がありました。産業競争力会議で具体化し、新たな成長戦略に反映していきたいと思います。」

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