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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月17日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月17日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第8回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「発生から、丸3日を迎えます。現地では、3万人規模の自衛隊、警察、消防、医療部隊などが被災者の皆さんの期待に応え、昼夜を分かたず懸命の活動を進めてくれていますが、いまだ連絡の取れない方々がおられます。
 二次災害に細心の注意を払いながら、引き続き救命・救助活動に、力を尽くしてほしいと思います。
 10万人を超える方々が、避難所での不安な生活を送っておられます。インフラの途絶などにより、自宅におられる方々も含めて、不自由な生活を余儀なくされておられます。
 強い日差しの下、炊き出しや給水の列に何時間も並び続けなければならないなど、肉体的・精神的に過酷な状況に置かれており、一日も早く改善しなければなりません。
 先ほど『被災者生活支援チーム』が発足しました。
 高齢者や乳幼児など配慮が必要となる方々に、十分に目配りしながら、食料や水、紙おむつなど生活必需品を確保する。トイレの確保、医療や医薬品の提供のほか、水道、電気など生活インフラの復旧を、早急に進める必要があります。
 さらに、自宅が倒壊した、または、倒壊するおそれのある方々は、避難の長期化が考えられることから、住宅や宿泊施設などを確保し、避難所からの早期の移転が可能となるよう取組を加速してもらいたいと思います。
 そして、その先には被災者の皆さんの生活再建、地域の復旧・復興を進めていく必要があります。時々刻々変化する、被災地のニーズを的確に把握し、迅速に対応してもらいたいと思います。
 機動的な対応を進めるためには、激甚災害の早期の指定を始め、普通交付税の繰上げ交付、必要となる予備費の投入など、政府として、あらゆる手段を尽くしていく考えであります。
 とにかく『現場主義』を徹底してください。
 『求められてから対応する』のでは、遅すぎます。受け身であっては、なりません。
 能動的に、『現場』の状況を、いち早く把握し、先手先手の対応を、政府一丸となって、進めていただきたいと思います。
 そのために、『被災者生活支援チーム』から、国の職員を『現場』に投入する。最前線で対応に頑張っておられる、被災市町村に、速やかに派遣できるよう準備を急いでもらいたいと思います。
 被災者の皆さんの不安な気持ちにしっかりと寄り添いながら、被災者の生活を支えるため『できることは全てやる』。その決意を持って、総力を結集し、取り組んでいただきたいと思います。」

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