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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月21日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年4月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第12回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、本日の報告・議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では、今朝から強い雨が降り続いています。特に地盤の緩んでいる地域では、土砂災害等に十分な警戒が必要です。捜索部隊においては、引き続き二次災害の防止に注意を払いながら、捜索活動に当たっていただきたいと思います。
 避難所等では、被災者の皆さんの不安やストレスへの対応が急務です。引き続き、医薬品や簡易ベッド、仮設トイレ等の提供を進めるとともに、医療チームによる巡回診断等を充実していただきたいと思います。
 発災から一週間が経過した今、最も大切なことは、自宅を失ってしまった方々、あるいは自宅に戻ることに不安を感じている方々に、一刻も早く避難所や自動車での不自由な状態から、安心して過ごすことができる住まいに移っていただくことであります。
 旅館ホテル組合の全面的な御協力により、体調の悪い方、高齢者、妊娠中の方、小さなお子さんのいる家族等を中心に、旅館やホテルを利用いただけるよう準備を進めており、本日から順次、避難所から旅館などに移っていただく予定です。
 同時に、熊本県、熊本市を始め、県内の公営住宅への入居募集を開始しました。九州の各県・各市町村の御協力も得て、2,500戸を上回る住宅を確保しています。また、民間賃貸住宅についても、県内で1,500戸程度を確保しており、自治体と協力して、損傷がないことを確認した上で、速やかに提供してまいります。
 引き続き『被災者生活支援チーム』が中心となって、県が立ち上げた『住宅確保支援チーム』や被災市町村、周辺の自治体と連携しながら、全力を挙げて進めてまいります。
 こうした当面の対応に係る資金繰りを円滑にするため、本日、熊本県と県内16市町村に対し、普通交付税421億円の繰上げ交付を決定しました。明日、早速交付いたします。
 現地では、ボランティアの皆さんも続々と駆け付けてくれています。こうした方々とも力を合わせ、引き続き被災された方々の目線に立って、様々な支援に全力を挙げてまいります。」

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