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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月27日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第18回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「被災地の復旧、復興を支える交通インフラは、徐々に復旧が進んできました。九州新幹線は、先ほど試験走行が始まり、順調に進めば今日の午後には博多から鹿児島まで全線でつながります。また、九州自動車道についても今月中に全面復旧させ、九州を南北に結ぶ大動脈を回復いたします。また、ガスも徐々に通じ始め、ボランティアの方々のお手伝いにより住宅の片付けも進み、避難者の帰宅も進みつつあります。他方、片付けが進むにつれ、廃棄物が大量に発生しつつあります。現在、全国各地からの応援も含め、200台を超えるごみ収集車がフル稼働で回収に当たっています。仮置き場が満杯となり、受入れを中断している益城町では、既に新たな仮置き場を整備しました。天候が回復して安全が確認でき次第、受入れを再開します。
 熊本市においては、本日から自衛隊の応援を得て路上にあふれている瓦、ブロック、家具といった瓦礫などの仮置き場への排出を迅速に進めることとしました。住まいの確保については、各方面の御協力により、旅館、ホテルの二次避難所や公営住宅等の応急的な住まいの確保、受け皿の確保は進んでおります。入居者の決定につきましても、り災証明書は後から提示していただいても良いとするなど柔軟な対応をしていただくことにより、順次決まり始めました。また、プロセスを更に早めていただきたいと思います。
 そして、さらに今朝、被災された方々の権利や利益を守るため、今般の地震を特定非常災害に指定するための閣議決定手続を急ぐよう指示しました。これにより例えば、運転免許証や飲食店営業許可の有効期間の延長など、被災された方々に対し様々な特別の措置が講じられることとなります。被災された方々の生活の再建、被災地の復旧、復興のために、今何ができるか。引き続き、知恵を絞りできることに全力を挙げていただきたいと思います。」

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