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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年6月2日経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成28年6月2日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議合同会議を開催しました。

 会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2016」(案)及び「日本再興戦略2016」(案)について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日こうして、『骨太方針2016』と『日本再興戦略2016』をまとめさせていただきましたことを、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した認識は、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面しているということであります。こうした認識の下、新たな危機に陥ることを回避するため、適宜に全ての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記されたわけであります。
 議長国として、率先して世界経済の成長に貢献をしていくために、構造改革の加速、あるいは財政出動などあらゆる政策を総動員していかなければならないわけであります。
 アベノミクスを力一杯加速させるため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋に講じることとしたいと思います。加えて、内需を腰折れさせかねない消費税率の10%への引上げは、2019年10月まで30か月延期すべきと判断をしました。
 しかし私は、財政再建の旗は降ろしません。『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはなく、2020年度の財政健全化目標をしっかりと堅持をしていく考えであります。経済財政諮問会議においては、デフレ脱却、経済再生への取組を更に加速しながら歳出、歳入両面の改革を強力に進めていただきたいと思います。
 同時に『一億総活躍社会』の実現に向けて、経済成長の隘路の根本にある人口減少、少子高齢化といった構造的問題に真正面から取り組み、アベノミクスの成果も活用しながら国民一人一人の希望を実現していく考えであります。
 成長戦略の第二ステージとして、潜在需要を掘り起こし、官民共同で有望成長市場を創出していきます。先手で規制・制度を改革をしていく。いわば、今まで必要に駆られてやるということではなく、先を読んで先手で決定を、改革をしていくことが求められていると、このように思います。そして、新たな時代を勝ち抜ける人材を育成していきます。新たな司令塔となる『第四次産業革命官民会議』を中心に、第四次産業革命を優先していく考えであります。
 こうして生まれた成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のGDP600兆円を目指してまいります。このため、骨太方針と成長戦略というアベノミクスのエンジンを最大限ふかさなければならないわけであります。今後、石原大臣には、関係大臣とも協力して、具体化に取り組んでいただきたいと思います。
 また、本日提案された、諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する専門調査会は、我が国が直面する重要課題に対して経済財政政策と科学技術政策の司令塔が連携して解決を図る新たな取組であります。そして、石原大臣と島尻大臣は、お互いに力を合わせて議論を深めていただきたいと思います。
 今般の取りまとめに当たりまして、議員各位には多大な御尽力をいただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。そして、アベノミクスを最大限加速をさせ、私達がお約束をしている目標を達成できるように全力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。」

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