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平成28年7月26日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年7月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「中長期試算」、「『平成29年度予算の全体像』及び平成29年度概算要求基準」及び「経済財政諮問会議の今後の課題・取組」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今回の中長期試算では、2015年度の国・地方の基礎的財政収支の対GDP比を2010年度から半減させる目標を歳入の改善等により達成できるという見込みが示されました。引き続き『経済再生なくして財政健全化なし』を基本方針に2020年度の財政健全化目標をしっかりと堅持してまいります。
 このため、600兆円経済の実現に向けた取組と経済・財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなければなりません。関係大臣には、本日取りまとめていただいた平成29年度予算の全体像を踏まえ、今後取りまとめる経済対策を実施するための補正予算と29年度当初予算を一体として将来につながる切れ目のない対応を進めていただきたいと思います。
 また、歳出歳入両面のアベノミクスの成果を活用し、一億総活躍社会の実現に向けた重要施策を推進するとともに、政策効果の高い施策への重点化や歳出改革等の具体化を進めていただきたいと思います。
 本日は、本年後半の諮問会議において取組を進めていく課題についても取りまとめていただきました。この方針に基づき、消費と設備投資の喚起や潜在成長率の引上げに向けて、国民生活の質の向上と可処分所得の拡大やイノベーションの活性化に取り組んでまいりたいと思います。」

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