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平成28年9月9日税制調査会

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 平成28年9月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回税制調査会に出席しました。

 会議では、会長互選及び議事規則の確認に続き、「これまでの政府税調の取組」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第1回政府税制調査会の開催にあたり、一言御挨拶申し上げます。
 本日御出席いただいた皆様には、政府税制調査会の委員への再任を快くお引き受けいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
 これまで、政府税制調査会の皆様には、法人税改革や国際課税の在り方に関する基本的考え方について整理していただきました。引き続き、前回の諮問を踏まえ、税制の諸課題について、中長期的かつ幅広い見地から御議論いただきたいと思います。
 安倍内閣の最優先課題は、引き続き、『経済』であります。デフレから完全に脱却し、中長期的な経済成長を実現し、そして、少子高齢化社会を乗り越えていくためには、構造改革を断行し、日本経済の潜在力を発揮させる必要があります。その実現のための最大のチャレンジは『働き方改革』であり、内閣として、これに一丸となって取り組んでまいる決心であります。
 税制は、社会保障制度とともに、経済社会構造の変化に対応して、常にその在り方を検討することが必要であります。この四半世紀、我が国の経済社会は、人口構造、家族、働き方といった面で、大きく構造的に変化しています。『骨太の方針』に示されたように、個人所得課税についても、こうした変化を踏まえ、構造的な変革が求められています。
 特に、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組を作っていく必要があります。若い世代に光を当て、安心して結婚し子供を産み育てることができる税制を目指していくことも大切です。
 この個人所得課税の改革を、『働き方改革』とともに進めることによって、人々がその能力を一層発揮できるようにすることが重要であります。そして、そのことが、日本経済の潜在力の発揮にもつながると考えています。
 委員の皆様には、これまでにまとめていただいた『論点整理』も踏まえ、これらの具体化に向けた議論を進めていただきたいと思います。
 また、『パナマ文書』の公開により租税回避に対する問題意識が高まる中、先日私が出席したG20杭州サミットにおいても、BEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクトに国際的に協調して取り組むことが確認されました。このプロジェクトの着実な実施などについても、委員の皆様で御検討、御議論を進めていただきたいと思います。
 最後に、税こそ民主主義であり、国民の皆様の多様な声を踏まえて決定する必要があります。そのためには、『公平・中立・簡素』の三原則の下、専門的な見地から御検討いただくことが重要であります。中里会長を始め委員の皆様に充実した御審議をお願い申し上げて、政府税調総会での挨拶に代えさせていただきます。皆様、よろしくお願い申し上げます。」

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