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平成28年11月25日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年11月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第19回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「最近の金融・経済情勢」、「経済・財政一体改革‐社会保障改革、地方行財政‐」及び「平成29年度予算編成の基本方針」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ次のように述べました。

「本日は、第一に、米国大統領選挙以降の金融・経済情勢について議論いたしました。トランプ次期米国大統領とは、先週お会いし、率直な話をすることができました。今後も、共に信頼関係を築いていきたいと思います。
 第二に、社会保障改革と地方行財政改革について議論しました。
 まず、薬価について、オプジーボの価格を、来年2月から早速、5割引き下げることといたしました。
 本日の議論では、民間議員から提案のあった薬価の改定ルールの抜本的見直し、透明性の向上、新薬の評価の際の費用対効果の反映などが重要といった指摘がありました。
 こうした民間議員の提案も踏まえ、薬価制度の抜本的改革に向けて、諮問会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめていただきたいと思います。
 また、医療費・介護費の地域差を是正するためには、関係者の役割分担と責任を明確にしながら一丸となって取り組むことが重要であります。
 塩崎大臣には、リーダーシップを発揮していただき、関係者をまとめ、社会保障改革を加速していただきたいと思います。
 地方行財政については、これまで民間議員から、2020年度の財政健全化目標の達成のためには国・地方一体となって財政健全化を進める必要がある、地方財政においても国の取組と基調を合わせて改革を推進することが重要、との意見がありました。高市大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、先進事例の横展開を図るなど、地方自らの頑張りを最大限引き出す改革を進めていただきたいと思います。
 最後に、平成29年度予算編成の基本方針の答申をいただきました。来年度予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指してまいります。
 石原大臣、麻生大臣を始めとして関係大臣におかれては、しっかりと対応していただきたいと思います。」

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