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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年12月2日拉致問題に関する四大臣会合

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年12月2日、安倍総理は、総理大臣官邸で拉致問題に関する四大臣会合を開催しました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「この度、国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する厳しい制裁決議を採択しました。新たな段階の脅威である北朝鮮の核実験に対し、国際社会がこれまでとは全く異なる新たな次元の厳しい対応をとることを、国際社会の意志として明確に示しました。
 我が国は累次にわたり、北朝鮮に対し、『挑発行動の是正』、『関連する国連安保理決議や六者会合共同声明などの遵守』を求めてきました。
 こうした中、本年に入ってから北朝鮮が2回の核実験を強行するとともに、20発以上の弾道ミサイルを発射していることは、新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断じて容認できません。
 安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、一日も早く全ての拉致被害者が帰国することを求めてきましたが、いまだに解決には至っていません。ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから2年以上が経った今も、拉致被害者の帰国が実現していないことは、痛恨の極みであります。
 我が国は既に、北朝鮮に対して、非常に厳しい独自措置を課してきていますが、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、今回、米国及び各国とも協調の上、更なる独自の措置を行うとの方針を固めました。新たな安保理決議及びこの措置に対する北朝鮮の対応に、十分に注視していきたいと思います。
 拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはありません。今般の国連安保理決議では北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し、深い懸念が表明されました。これは拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する、国連安保理を含む、国際社会の強い懸念が示されたものであります。
 被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私たちの使命は終わりません。対話の窓口を我が国から閉ざすことはなく、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に向け、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下、ストックホルム合意に基づき全力を尽くしていく考えであります。」

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