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平成28年12月7日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年12月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第20回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「薬価制度の抜本的改革」、「経済・財政一体改革」及び「GDP統計を軸とした経済統計の改善」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ次のように述べました。

「第一に、薬価制度の抜本的改革について議論を行いました。民間議員からは、毎年の薬価調査と改定等による市場実勢価格の薬価への反映や、イノベーションの推進といった考え方を基本方針に盛り込むべきという提言がありました。
 石原大臣、麻生大臣、塩崎大臣、菅官房長官におかれては、民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定し、次回の諮問会議で報告していただきたいと思います。
 第二に、経済・財政一体改革について議論を行いました。
 まず、民間議員からは、格差の固定化を防ぐため、誰もが質の高い教育を受けられる環境を整備することが重要といった意見がありました。
 松野大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、改革を加速していただきたいと思います。
 また、本日議論した『経済・財政再生アクション・プログラム』の改定案は、次回の諮問会議で決定するようお願いします。
 最後に、GDP統計を軸とした経済統計の改善について議論を行いました。民間議員からは、GDP統計の精度の向上や、統計分野が抱える構造的課題に対応するための体制強化が必要といった意見がありました。
 民間議員の意見や本日の議論を踏まえて議論を深め、次回の諮問会議で基本方針を取りまとめていただきたいと思います。」

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