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平成29年3月29日規制改革推進会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成29年3月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第14回規制改革推進会議に出席しました。

 会議では、行政手続コストの削減について議論が行われました。

 総理は、本日の会議を踏まえ次のように述べました。

「本日は経済三団体のトップの皆様から直接強い御要望を承りました。この御要望も踏まえて、政府を挙げて、規制改革、行政手続の簡素化、IT化について一体改革に取り組んでまいります。
 東京オリンピック・パラリンピックを開催する2020年までに、営業の許認可など事業者負担の重い分野について、行政手続コストの20%以上の削減を目指します。
 そしてまた、全ての分野について、まず行政手続を電子手続のみで完結できるようにすること。2番目に、同じ情報は一度だけ提出すれば済むこと。そして3番目に、書式・様式は統一されたものを使うこと、という3つの原則を徹底するよう、しっかりと指示いたします。
 各省庁に対しては、本年6月までに削減計画を策定し、公表することを指示いたします。規制改革推進会議の公開プロセスにおいてレビューを行い、進捗を管理します。
 加えて、地方公共団体の手続についても、同じ趣旨の手続であっても自治体ごとに書式・様式が異なり、多くの作業時間がかかる場合があるといった実態があります。地方公共団体においても、国の取組と連携して改善するよう協力を要請します。
 こうした取組を通じ、我が国で活動する企業の生産性向上と働き方改革を、強力に後押ししてまいります。」

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