経済財政諮問会議

　平成３０年３月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では経済・財政一体改革の中間評価が行われた後、社会保障及び社会資本整備に関する中長期展望と政策対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今日は、第一に、経済・財政一体改革の中間評価を行いました。
　今後の一体改革においても、経済再生なくして財政健全化なし、との基本方針を堅持し、経済成長と財政健全化の両立を目指していきます。
　新たな計画の策定に向けては、プライマリーバランス黒字化目標の実現を図るため、取組の進捗を評価しつつ黒字化目標と毎年度の予算編成を結び付ける枠組みを検討します。また、歳出改革の進化に向けて、公的サービスの産業化やインセンティブ改革、見える化など行動の変化を促す取組を加速・拡大します。
　今後、諮問会議において、具体的な議論を進めていただきたいと思います。
　第二に、２０２０年代を見据えた、社会保障と社会資本整備の中長期展望、政策対応について議論しました。
　民間議員からは、新たな計画を策定するに当たっては今後増加が見込まれる社会保障給付や負担の中長期的な見通しを示すべき、また、インフラの長寿命化等の取組を拡大展開すべき、といった意見がありました。
　関係大臣においては、これらの意見を踏まえ、具体的な検討をお願いしたいと思います。
　いよいよ新年度に入ります。経済財政諮問会議では、本年夏に取りまとめる経済・財政一体改革の新たな計画に向けて議論を加速してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」