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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年8月7日政府与党連絡会議

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 平成30年8月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「先月の西日本豪雨では200名を超える方が亡くなられ、今もなお、多くの方が困難な避難生活を強いられています。政府においては、発災直後から、救命救助、ライフラインの早期復旧等に懸命に当たるとともに、プッシュ型によるクーラーの設置、仮設住宅の確保など、被災者の生活環境の改善等に向けた支援を行ってまいりました。被災地では、生活再建と生業(なりわい)の再建について、先の見えない不安を抱える方が多く見られます。そのため、先週、支援パッケージを取りまとめ、まちなかの土砂やがれきの処理に対する財政支援、被災された中小企業の事業継続に向けたグループ補助金、観光業の風評被害対策など、予備費活用の第1弾として、1,000億円規模の対策を直ちに実行に移すことといたしました。引き続き、被災者の皆様が希望を持って前を向いて再建に取り組めるよう、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。また、台風13号も日本に接近しています。今回の豪雨災害の経験も踏まえ、必要な警戒態勢を敷き、災害対策に万全を期してまいります。
 先週2日に、東日本大震災で大きな被害を受けた、宮城県の石巻市と東松島市を訪問しました。被災地の皆様の懸命な努力によって、復興が一歩一歩着実に前進している姿を見ることができました。先月には、与党から復興の加速化に向けた御提言を頂いております。提言も踏まえながら、東日本大震災からの一日も早い復興に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。
 昨日、広島において、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊(みたま)に対し、哀悼の誠を捧(ささ)げてまいりました。明後日は、長崎の式典に参列いたします。広島や長崎の悲惨な経験を、二度と繰り返させてはなりません。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を実現するため、非核三原則を堅持し、粘り強く核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに努め、国際社会の取組を主導していく決意です。同時に、今後とも、被爆者の方々への総合的な援護施策を着実に推進してまいります。
 先般、8月1日、内閣官房・内閣府に、皇位継承式典事務局を発足させました。皇位の継承に伴う式典は、来年2月の御在位30年記念式典から、退位の礼、即位の礼、再来年の立皇嗣(りっこうし)の礼に至るまで、2年にわたって執り行われます。我が国の歴史の節目を彩るこれら式典が、国民がこぞって寿(ことほ)ぎ、世界の人々から祝福されるよう、内閣を挙げてしっかりと準備を進めてまいります。皆様の御協力をお願い申し上げます。
 半年にわたった通常国会が先月22日に閉会しました。まず、今国会の会期中に行政をめぐる様々な問題が明らかとなり、国民の皆様の信頼を損なう結果となったことについて、行政のトップとして、改めて深くお詫び申し上げます。この間の御審議を謙虚に、真摯(しんし)に受け止め、再発防止策を徹底し、行政の信頼回復に全力を挙げてまいる所存であります。その上で、この国会を働き方改革国会と申し上げ、労働基準法制定以来、実に70年ぶりの大改革が実現しました。育児や介護など、様々な事情を持つ皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる社会を実現するための大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。その他、数多くの政府提出法案が無事成立いたしました。与党の皆様の御協力に、改めて深く御礼申し上げます。
 引き続き、政府・与党一体となって、国民の皆様から頂いた負託に応え、一つ一つの政策に命を吹き込んでまいりたいと考えております。どうか、今後ともよろしくお願い申し上げます。」

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